2004-03-17 第159回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号 申請校の削減とか申請面積調整等々ですね。また、市町村単独一般財源の増額等が必要となると。設計未了等の理由により着手時期がおくれる場合は、平成十七年度への繰り延べまたは補助採択されない場合がある、こういうものでした。 石井郁子