1981-02-24 第94回国会 衆議院 大蔵委員会 第6号
これに関しまして、昭和四十年の八月でございますが、国税庁の方で、酒類販売業免許等取扱要領の一部改正を行いまして、一つは、申請者の人的要件のうち経歴関係事項の緩和、二つ目は、申請販売場の場所的要件の緩和、それから三つ目が、酒類の需給調整上の要件の緩和、こういう措置をとられております。
これに関しまして、昭和四十年の八月でございますが、国税庁の方で、酒類販売業免許等取扱要領の一部改正を行いまして、一つは、申請者の人的要件のうち経歴関係事項の緩和、二つ目は、申請販売場の場所的要件の緩和、それから三つ目が、酒類の需給調整上の要件の緩和、こういう措置をとられております。
私が聞いておりますのは、いま間税部長が答弁された「酒類の需給調整上の要件」のうちの「免許後一場当り販売見込数量」の計算をしていく前提となる申請販売場の小売販売地域内に所在する販売場、こういう採用する数値の範囲が決まっているのです。
○矢島政府委員 ちょっと言葉が足りなくて申しわけございませんでしたが、酒類販売業免許等取扱要領によりますと、「小売販売地域」というのは「申請販売場の予定販売先である酒類の消費者の分布等の実情に即し、一税務署の管轄区域、最小行政区画または学校教育法施行令第五条第二項の規定により、市町村の教育委員会が指定している小学校の通学区域等を一単位とし、申請販売場の所轄税務署長が決定した地域をいう。」
そのうち、申請販売場の「免許後一場当り販売見込数量」、こういう計算が数式としてあるようですけれども、その中の「申請販売場の小売販売地域」、これはどういう地域、広がりを指すのでしょうか。
既存業者との関係も一つの要素として考えておりますが、酒類の免許というのは、一定の地域に対して適正に酒を供給するということが目的でございまして、私どもの販売免許等取扱要領、これは国税庁長官通達でございますが、そこには申請者の人的要件、申請販売場の場所的要件あるいは需給調整要件というようなものが決められておりまして、それに基づきまして、その地域の実態に即して免許をおろすというふうに考えておるわけでございます
○政府委員（星野孝俊君） 百貨店等の場合は、やはり小売——その影響の及ぼすところか非常に広いわけでございますので、税務署長限りではこれはなかなか判断できないということで、国税局長の段階で処置することになっておりまして、しかも、申請販売場の小売販売地域全体を、広くその間の需給状況を検討して、その辺の必要性を勘案する。
そういった点も考えまして、構成員の大半がその申請販売場に入る地域に居住しておって、そのあたりにおる人が農協の組合員である方々が非常に多い。そしてその周辺に全酒類の販売業者がない、そういうことで消費者も酒類の購入に不便を来たしておる、こういった場合は農協から申請がございました場合免許する、こういうことにいたしておるわけでございます。