2008-03-27 第169回国会 参議院 総務委員会 第5号
総務省として今までそういうことに取り組んだのかなと思って調べてみましたら、総務庁時代に平成九年に申請負担軽減対策というのを取りまとめたようでございますが、最近行われていないということが分かりました。
総務省として今までそういうことに取り組んだのかなと思って調べてみましたら、総務庁時代に平成九年に申請負担軽減対策というのを取りまとめたようでございますが、最近行われていないということが分かりました。
この法律案は、恩給受給者の高齢化の現状等にかんがみ、受給者等の申請負担軽減を図るため、恩給支給事務手続の簡素合理化等を行うものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、死亡失権等の届出義務を廃止し、罰則規定を削除することとしております。
この法律案は、恩給受給者の高齢化の現状等にかんがみ、受給者等の申請負担軽減を図るための恩給支給事務手続の簡素合理化等を行うものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、死亡失権等の届け出義務を廃止し、罰則規定を削除することとしております。
平成九年二月に、申請負担軽減対策の一環として、申請書等の記載事項の簡素化を図るとともに、恩給事務に住基ネットを導入することになりました。御案内のとおり、その後、平成十一年、この住基法改正の折、恩給法に定める事務の取り扱いも可能になりまして、住基ネットによる本人確認情報の提供を受け、そして恩給支給事務に利用することとなっております。
政府といたしましてはこうした状況を踏まえまして、平成九年二月の申請負担軽減対策や十一月の緊急経済対策におきまして、国民の事務負担軽減や規制緩和の観点から、法令に基づき民間事業者に保存を義務づけている書類につきましては、電子媒体による保存が可能となるようにすることと決定したところでございます。
いずれにしましても、二月十日に「申請負担軽減対策」という閣議決定をやりまして、ここで原則倍化、倍化できない場合でもできるだけ長くということでございました。実はその際、あらかじめ倍ということがあったわけではございませんで、やはり個々に内容を見ていき、どの程度延ばせるかという吟味の末に一応の基準として倍という基準を設けたわけでございます。
政府は、本年二月の閣議決定「申請負担軽減対策」に基づき、申請等に伴う手続の簡素化、電子化、ペーパーレス化などを迅速かつ強力に推し進め、今世紀中に申請等に伴う国民の負担感を半減することを目標として、諸対策の実現に努めているところであります。 その一環として、有効期間のある許認可等について、「明らかに不適切なものを除き、現行の有効期間を倍化する。
次に、許可等の有効期間延長法案は申請負担軽減対策の一環として許可等有効期間を延長しようとするものであると思いますが、その基礎となったのは去る二月十日の閣議決定「申請負担軽減対策」であると承知しております。許可等の有効期間については、明らかに不適切なものを除き倍化し、倍化が困難なものでも最大限延長するとの指針が打ち出されております。
先生も御承知のように、申請負担軽減対策の閣議決定につきましてはかなり細かい視点を書き込んでおりまして、例えば「申請書等の記載事項等の簡素化」というところでは、要するに、審査基準から見て記載事項は必要不可欠なものに限るとか、あるいは当然、部数は必要最小限にする等々の視点も閣議決定しているわけでございます。
今回の法案は、いわゆる申請負担軽減対策の中の許可などの有効期間の倍化あるいは延長等について重点的に取り組んだものでございまして、これから、この趣旨、目的でもっと幅広く積極的に取り組むべきものが多々ある、私どもはそういうふうに認識をいたしております。
そして、そのときに申請負担軽減対策というものを打ちまして、いわゆる先ほどからお話を申し上げておりまする各種の申請、届け出等の書類の削減、簡素化をやるんですよ、そしてまた、その届け出等の手続の電子化、あるいは先ほど申し上げましたペーパーレス化なども図るんだということを決定いたしまして、今それを進めておるということでございまして、同時にまた、今お話しのことも、今後ともペーパーレス化や情報のシステム化に積極的
まず御指摘の、行政手続の電子化等についてのお尋ねでございますが、申請等にかかわる国民の負担軽減のための対策を総合的に推進するための「申請負担軽減対策」を、申し上げますなれば、平成九年二月の十日に閣議決定をいたしております。その中で、「原則として平成十年度末までに可能なものから早期に実施に移す。」その方針を決定いたしております。
政府は、本年二月の閣議決定「申請負担軽減対策」に基づき、申請等に伴う手続の簡素化、電子化、ペーパーレス化などを迅速かつ強力に推し進め、今世紀中に申請等に伴う国民の負担感を半減することを目標として、諸対策の実現に努めているところであります。 その一環といたしまして、有効期間のある許認可等について、「明らかに不適切なものを除き、現行の有効期間を倍化する。倍化が困難なケースでも最大限延長する。」
さらに、国民に対する質の高い行政サービスの実現を図る観点から、行政の情報化に積極的に取り組むとともに、去る十日に決定をいたしました申請負担軽減対策に基づきまして、行政事務手続の簡素化、電子化、ペーパーレス化、ネットワーク化を進め、今世紀中に国民の負担感を半減することを目指しております。
今までいろいろと国民の皆さんが申請される場合、届け出をされる場合、大変手続が厄介であったわけでございまして、来週私どもで申請負担軽減対策というようなことで閣議で御決定をいただきたいということで、とりあえずいろいろ証明を交付をしてもらいたいというような形で申請をされる場合、あるいはいろいろの法律に基づいてどうしても届け出をしなきゃならない場合、これを電子化、ペーパーレス化できるように、何とか平成十年度中