2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
令和二年度でございますけれども、この賃上げの申請要件をクリアして採択されたのが一万二千八百四十八件ございまして、現在、生産性向上と賃上げに事業者の側において取り組んでいるということです。 それから、税制でございます。雇用の増加や賃上げによる所得拡大を促す税制ということで、令和元年度は十一万八千五百八十三件、約一千百五十三億円の適用額と、所得拡大税制ということでございます。
41件の議事録が該当しました。
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2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
そのため、本改正によりまして振興事業計画の申請要件を見直して、組合などの団体によらず単独又は複数の下請事業者でも親事業者と協力して振興事業計画の作成を行うことと、可能といたしました。先ほど申し上げました振興事業計画の内容自体は今日でも通用するというか、必要な措置だと思っております。 それから、加えまして、振興事業計画の使い勝手の改善という観点からは、支援策の方も充実させることにいたしました。
2021-05-20 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
中小企業のセキュリティー対策のために、経済産業省としても、セキュリティ対策自己宣言をすることをＩＴ導入補助金の申請要件に加えること、また、サイバーセキュリティお助け隊の実証事業を全国で行うなど、様々今取組をされているということを認識をしております。
2021-05-20 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
以上のような、そもそもの申請要件が変わったことによる減少は考えられますけれども、申請要件を満たす、給付対象である事業者の皆様の申請漏れがないようにしっかりこの周知、広報の取組をしなければいけないと考えているところでありまして、引き続き、制度の概要をまとめたチラシを登録確認機関を含めた団体に設置をすることなどによって、必要な方に必要な支援がしっかり届くように、事業者の立場に立った分かりやすい広報に努めてまいりたいと
2021-05-07 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
それから補助金の関係でございますけれども、計画認定を申請要件としていた三つの補助金について、この計画認定とのひもつきを切り離すことで、そういった申請の手間なく補助金申請ができるというようなこともしております。 それから、ものづくり補助金でございます。たくさん使われておりますけれども、最大十六点ありました応募申請書類を、最大七点まで減らすというようなこともやっております。
2021-04-14 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号
伺いますけれども、こうした海外の取組も参考に、例えば、日本でも、文化芸術団体を支援する補助金の申請要件にハラスメントに関する研修事業を必須とし、その費用を支援するなど、できることから具体化するべきではないかと思いますが、いかがですか。
2021-04-02 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
それから、この家賃支援給付金というのは、最初に確認したとおり、申請要件を満たしていれば支給するものです。今、条件を言っていただきましたが、不支給のうち、そもそも条件を満たしていなければ不支給になるのは仕方ないと思います、それは当たり前のことですが、要件を満たしていても、ミスによってはねられている事案が一定数あるんです。ミスです。経産省もミスします。中企庁もミスします。
2021-04-02 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
家賃給付金は、昨年五月の緊急事態宣言の延長等により、とりわけ厳しい経営状況にある事業者の事業継続などを下支えし、地代、家賃の負担を軽減することを目的とし、この目的に沿って定められた給付規程に基づいて、売上げの減少や家賃の支払い等の申請要件を満たした事業者について、事務局による審査、確認を経て給付金を支給する、こういう仕組みであるというふうに承知をしてございます。
2021-03-22 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
この間の答弁では、この取下げというのはその申請要件に適応しないことなどを御理解された取下げで、不交付となったのは連絡をしたけれども回答が得られなかったものだと、申請者御本人に問題があったかのような御答弁があったわけですけれども、いや、むしろ、私のところに届いているのは、その事務局の対応に様々問題あったということを聞いているわけなんです。
2021-03-16 第204回国会 参議院 内閣委員会 第4号
例えば、協力金の申請時に、ホームページやチラシなど営業時間短縮の状況が確認できる書類、それから確定申告書やあるいは店舗の内観、外観の分かる写真、帳簿など営業活動を行っていることが分かる書類、さらには、申請要件を満たしていること、虚偽が判明した場合は返金や違約金の支払に応じることなどを示す誓約書、こういったものの提出を義務付けていると同時に、それぞれ個別店舗への網羅的な働きかけ、そして、大阪府などが設
2021-03-15 第204回国会 参議院 予算委員会 第11号
文化芸術活動の継続支援事業にはこれまで延べ九万六千三百件の件数の申請があって、そのうち、審査に必要な情報について数回の御連絡をさせていただいたところ御回答が得られなかったものなど、不交付決定となった件数は約一万二千件、申請要件に適用しないことなどを御理解され取り下げられた件数は約四千六百件となっております。
2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
また、申請要件を満たしているのかどうか、お聞かせいただければというふうに思います。
2020-12-16 第203回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
また、旅券への旧姓併記についての申請要件の緩和等の検討を行うということもしております。また、各種国家資格、免許等への旧姓使用の拡大等の取組を関係省庁と連携しながら進めてまいりました。 他方で、旧姓の通称としての使用の拡大に当たって、課題もございます。例えばということで、四つほど例示させていただきたいと思います。 一つは、税の納税告知書にはいずれも戸籍名のみが表記され、旧姓は使用できません。
2020-11-20 第203回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
こうした中で、我が党としても、九月十一日に、実施期間を九月末で終了とせず延長すること、採択などの事務処理のスピードを上げること、申請要件の緩和など制度内容を抜本的に見直し簡易な手続にすることなどを政府に申し出てまいりました。
2020-11-18 第203回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
持続化補助金の申請に際しましては、商工会と商工会議所による経営計画の確認を必須としてきたところでありますけれども、新型コロナウイルスの感染リスク軽減のために要件の緩和をしているということでして、第三回公募分からはこの申請要件を緩和いたしました。
2020-06-25 第201回国会 参議院 経済産業委員会 閉会後第1号
それから、ものづくり補助金でございますけれども、コロナの問題が起きる前に生産性向上や賃上げの目標のちょっと強化というか見直しを行ったわけですけれども、今回こういうことがございましたので、この目標の達成時期を一年間猶予するということで申請要件の緩和を図っております。 それから、申請書類多過ぎるんじゃないかと、こういうような御指摘もございました。
2020-06-12 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第14号
これ以外にも、中小企業の方にとって補助金の使い勝手を高めていただくために、高めさせていただくために、計画認定を申請要件といたしておりました補助金につきましても、計画とのひも付けを切り離すことで計画申請の手間なく補助金を利用していただけるように改善をさせていただいたところでございます。
2020-05-29 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
加えまして、計画認定の取得を申請要件としていた補助金につきましては、計画との関連を切り離すことによって、計画申請の手間をかけることなく、その補助金を申請することを可能にするものですから、事業者の負担は軽くなります。 また、ことし四月より、一部、その計画につきましては電子化を開始しているところでございまして、ＤＸ化を加速したいというふうに思っております。
2020-04-13 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により賃金の引上げが困難な状況にある事業者も存在していることから、ものづくり補助金の特別枠では、生産性向上や賃上げに係る目標値の達成時期を一年間猶予するなど、申請要件を緩和しております。 今後とも、中小企業にとって合理的で使いやすい制度となるよう、柔軟に不断の見直しを行ってまいります。
2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
このため、三月十日に、第二弾の緊急対応策といたしまして、ものづくり補助金等において、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資や販路開拓等に取り組む中小企業、小規模事業者について、その負担に配慮し、生産性向上や賃上げに係る目標値の達成時期を一年間猶予するなど、申請要件の緩和を行ったところでございます。
2018-11-29 第197回国会 参議院 法務委員会 第5号
○糸数慶子君 次に、永住申請要件について伺います。 永住申請には、「原則として引き続き十年以上本邦に在留していること。ただし、この期間のうち、就労資格又は居住資格をもって引き続き五年以上在留していることを要する。」ということが条件とされています。 法務省から提出されている案によれば、特定技能一号の在留資格で就労する五年間のその期間を永住申請に必要な就労資格五年の要件とはみなさないとしています。
2018-04-19 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
さらに、小規模事業者の方々では人材的にもこの辺の疎いといいますか弱いところがあろうかと思いますが、まさに明日、四月二十日から公募が始まるＩＴ導入補助金、これ五十万円規模のイメージをしておりますが、全体の予算が五百億円で、このＩＴ導入補助金においては、セキュリティーアクション制度の自己宣言をすることを申請要件としております。