2021-05-11 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
今回の支援措置におきます旅行宿泊割引支援に関する都道府県からの申請状況等につきまして申し上げますと、昨日五月十日時点で、二十一の県からの交付申請がございました。このうち十一県に関しまして交付決定を行っているところでございます。 以上でございます。
今回の支援措置におきます旅行宿泊割引支援に関する都道府県からの申請状況等につきまして申し上げますと、昨日五月十日時点で、二十一の県からの交付申請がございました。このうち十一県に関しまして交付決定を行っているところでございます。 以上でございます。
この国の補助事業については、自治体からの申請状況等を踏まえ、予算の拡充に努めてきているところですが、なお自治体から予算額を上回る申請をいただいているところでありまして、今先生御披露いただいたとおりでございます。 当該事業については、令和四年度概算要求における重要な検討課題と認識しておりますので、引き続き検討を行ってまいりたいと思います。
今後とも、申請状況等を見極めつつ、労働局やハローワークの更なる体制拡充について検討するなど、雇用調整助成金の迅速な支給が図られるよう必要な対応を講じてまいりたいと考えてございます。
いずれにしましても、今後とも、この申請状況等をしっかり見極めつつ、迅速な支給処理が図れるように必要な体制を講じてまいります。
○関(健)委員 この地理的表示なんですけれども、実は、これも、どういう士業の方がやっているのかというのは、明確な規定はないんですけれども、今まさに言及された、パブリックコメントみたいな感じですかね、この考え方については、農林水産省の答えとしては、法に基づく申請の代理に係る規定については、申請開始後の申請状況等を踏まえ、今後検討してまいりたいと。
その後においても、被災地のニーズの把握に努めるとともに、過去の申請状況等を踏まえて、今御指摘のとおり、累次にわたる予算措置で対応してきているところでございます。 なお、引き続き地元から強い要望、申請があるケースがたくさん残っておりますが、現時点では、グループの共同事業としての熟度が低いなど、まだ採択のレベルに達していないものも正直言って多いのが実態でございます。
これは被保険者サービスの観点から、高額療養費支給申請書に自己負担限度額等の必要事項をあらかじめ記載して送付する方式と認識してございますけれども、正にこれは実施に係る事務費等の負担が大変大きい場合がございますので、まずは各保険者におきまして、それぞれ高額療養費の申請状況等の状況、事情を踏まえた上で、どういう方式を取り得るか、こういうことを御判断いただきたいと、こういうことが、これが基本であると考えてございます
○野崎政府委員 先般の新聞の記事につきましては、現在検定の途中でございますので、その申請状況等についてここで申し上げることはできないわけでございますけれども、大臣と同様、私どもも、そのような報道に接し、いろいろ考えなければならないことはあるというふうに認識をしております。 ただ、その状況としましては、御存じのように、近年の経済状況あるいは児童生徒数が大変減少してきております。
○小川政府委員 ただいま直近の申請状況等の細かいデータは持ってございませんが、延納の申請がございますと、その状況を審査いたしまして、基本的には許可がされるわけでございます。 ただ、ただいま申し上げましたように、相続税の基本原則は他の税と同様に現金納付でございます。しかし、財産に対して課税をされるということから、例外として延納が認められているわけでございます。
○合馬敬君 次に、日米構造協議に関連いたしまして大店法の関係でございますが、昨年五月に大店法の運用適正化措置が実施され、法改正も行われましていよいよ来年の一月に実施に移されるというようなことになっておりますが、そういった時点からの大規模店の出店申請状況等について御説明をお願いいたしたいと思います。
まず初めのお尋ねのバスとタクシーの運賃の申請状況等について御説明申し上げます。 現在沖繩におきましては、バス事業者が本島で五社ございます。それからその他離島に十三社ございます。そうしてバス運賃の賃率は、本島の場合にキロ当たり四円十九銭でございます。これは本土に比べまして相当低い賃率でございます。離島につきましては、まちまちでございまして、三円五十二銭ないし六円八銭と、いろいろ段階がございます。
このように資源及び需給の関係並びに現在まで伐採許可に対する申請状況等から判断いたしまして、針葉樹は従来通りに幼壮齢林の伐採規制を存続する必要があると考えられるのでありますが、普通林の広葉樹につきましては、この際伐採許可の対象から除外して事前の届出制に改めても支障がないと考えられますし、また反面そのことによって林種転換を主体とする造林事業の推進を容易にすることができるとも考えられるのであります。
このように、資源及び需給の関係並びに現在まで伐採許可に対する申請状況等から判断いたしまして、針葉樹は従来通りに幼壮齢林の伐採規制を存続する必要があると考えられるのでありますが、普通林の広葉樹につきましては、この際伐採許可の対象から除外して事前の届出制に改めても支障がないと考えられますし、また反面、そのことによって林種転換を主体とする造林事業の推進を容易にすることができるとも考えられるのであります。
これは申請者の申請状況等にもよるわけでございますから、私どもとしてはただいまのところは予定をいたしておりませんけれども、大体の気持としましては、今申し上げましたように、そう大した量を予定しておらない、かようなことは申し上げられるかと存じます。