1967-12-01 第56回国会 参議院 運輸委員会 閉会後第1号 このうち、昨年度において、離島航路整備法により、国庫補助航路に指定されているものは、七航路七事業者でありますが、人口密度の稀薄による利用の制約、沿岸漁業の不振に伴う荷動き、旅客の減少、人件費の値上がり等のため、総額で三千五百七十一万円余の申請欠損を出しております。 木村美智男