2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
事態は日々悪化しているわけですので、後ほど少し触れますが、この申請様式の簡素化とかあるいは要件の緩和ということをやっていかないと、せっかく大臣の御努力で三万七千人分の予算を取っていただいているわけですから、これはしっかり活用するべきだと思います。必要ならこれは上積みするべきところではないかと思います。
事態は日々悪化しているわけですので、後ほど少し触れますが、この申請様式の簡素化とかあるいは要件の緩和ということをやっていかないと、せっかく大臣の御努力で三万七千人分の予算を取っていただいているわけですから、これはしっかり活用するべきだと思います。必要ならこれは上積みするべきところではないかと思います。
さらに、この審査の際の申請様式などは可能な限り簡素化するほか、ｅＭＡＦＦの活用などにより電子申請を可能とすることを検討しており、こうした点も含め、手続の簡素化に取り組んでまいります。
今お答えいただきましたように、その申請様式、私も見ましたけれども、欠格要件があるかないかをレ点でチェックするのみなわけであります。このレ点を確認するだけの審査ということであります。
こういった教育訓練給付制度は、病院などの施設管理者、それから看護管理者を対象としたリーフレットで周知をするとともに、同制度を利用して受講できる研修機関についても、給付対象の講座の検索サイトから探せるように工夫をしておりまして、教育訓練給付の対象となる講座の指定申請手続につきまして、ホームページにおいて情報提供に努めているところでございまして、講座を運営する教育訓練施設の意見も伺いながら、申請様式の見直
その上で、この標準モデルを活用していただくための医療機関等の申請マニュアル、それから申請様式等の案を作成して、都道府県にこれ配付をいたしております。 この標準モデルにおきましては、医療機関等から事業対象の対策に要する費用、これ先ほど自見委員御指摘ありましたけれども、その見込みにつきまして、概算で補助金の申請を行うことができるという概算交付申請を原則といたしております。
申請様式書には、管理会社から理由記入や証明等をしてもらって、八月十二日に家賃支援給付金の申請を行った。ところが、なかなか振り込まれない。三カ月たった十一月九日に、何と事務局から電話が入り、相続人全員から覚書をもらえ、こういうふうに言われたというんですよね。弁護士が代理人となっており、直接連絡もとれない。ほかの同様のケースでは、管理会社の証明だけで給付されているものもある。
また、今おっしゃいましたように、金額などが自動計算をされる申請様式の見直しといったようなことも含めて、更なる申請の簡素化に向けて検討をしていきたいと考えております。 〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
また、申請者が記入しやすいように、助成金の申請様式を見直したところでもございます。 こうした取組を積極的に周知広報しながら、企業の方や個人の皆様に一日も早く支援が届くよう、迅速な支給に努めてまいりたいと存じます。
具体的には、申請書の入手に関しまして、市区町村から各世帯に対して申請書類を郵送した定額給付金と異なりまして、市区町村の事務負担にも考慮いたしまして、申請書は、みずから申請様式を窓口とウエブ上で入手していただく方法なども検討しております。また、申請の審査に当たりましては、原則、申請者から提出された収入状況を証する書類に基づき判断を行う方法で検討しております。
申請書の入手につきましては、市町村から各世帯に対して申請書類を郵送いたしました定額給付金とは異なり、申請者が自ら申請様式を窓口ですとかあるいはウエブ上で入手していただく方法を検討しております。また、この配付の窓口につきましても、分散の観点からその他の官公署の御協力をいただくことも検討しているところでございます。
生活支援臨時給付金につきましては、感染症拡大を防ぐことに配慮しながら、迅速にお届けするため、できるだけ申請のための手続を簡便なものとするということが重要であると考えておりまして、申請書の入手につきましては、御指摘のとおり、申請者が自ら申請様式を窓口やウエブ等で入手していただく方法を検討しております。
具体的には、申請書の入手に関しまして、市町村から各世帯に対して申請書類を郵送した定額給付金とは異なり、申請者みずから申請様式を窓口やウエブ上で入手していただく方法を検討しておるところでございます。また、窓口分散の観点から、その他の官公署の御協力をいただくことも検討しているところでございます。
雇用調整助成金の申請手続につきましては、申請様式を厚生労働省のホームページでダウンロードできるようにするなど、申請に当たっての負担軽減に取り組んでまいっているところでございますが、今後も事業主の方の負担をできるだけ軽減できるよう努めながら、一方で助成金の適正支給という観点も踏まえまして、早期支給が可能となるような不断の見直しに取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
また、雇用調整助成金のガイドブックの様式に記載例を載せることですとか、あるいは申請様式を厚生労働省のホームページからダウンロードできるなど、申請に当たって負担軽減にも取り組んできているところでございますが、今議員からも御指摘のとおり、今後とも事業主の方々の負担軽減に資するように不断の見直しを進めてまいりたいと考えております。
こういう意味で、各省庁や部局は、縦割りの情報は提供してくださいますけれども、なかなか横通しで、あなたの場合はこれが必要ですよ、こういう申請できますよ、申請様式はこうですよ、そういう部分のスキル、業務というのがどうしても手薄になっています。
また、先生御指摘の、資料にもありますように、法に基づく生活必需品の給与等について、被災者による申請をより簡便にするため、二〇一七年十月、台風二十一号のときですか、伊勢市の様式をモデルとしまして申請様式案を作成し、今申し上げた通知、事務連絡と併せて被災自治体に送付したところであります。
そこで、各申請様式の統一や申請に当たってのアドバイザー等の派遣など、被災された医療機関に寄り添う支援の簡素化、こういったものが、手続が必要と考えますけれども、その点どのようにお考えいただけますでしょうか。
加えて、今委員御指摘のありました申請様式の簡素化、形式の統一について、これ、どこまでの範囲で物を考えるかだというふうに思いますけれども、医療以外も全部ということになると、かなりこれはそれぞればらばらになってくるんだと思いますけれども、我々の所管する部分において言えば、そうしたできる限り重複しなくていいような等々の検討は常にしていかなければならないというふうに思いますし、またあわせて、補助金の説明会、
今年度は、この昨年の実態調査結果を踏まえまして、給付事務の改善等に関する調査研究を行い、保育事業者から自治体に提出する請求書様式、あるいはその加算の適用申請様式の標準化を図った上で、数値等を入力することで自動的に計算できるようなシートを作成いたしまして、来年の四月を目途に電子媒体によりまして各自治体に配付する方向で準備を進めております。
また、このほか、小規模事業者の方々も雇用関係助成金を活用しやすくするように、昨年作成いたしました行政手続コスト削減のための基本計画に基づきまして、助成金の整理統合、支給要件等の見直し、郵送やオンラインによる申請の受付、申請様式の簡素化、記載マニュアルの充実等にも取り組んでまいります。
これが結構大きいと思うんですが、この調査にはそういうところは入っていないわけでありまして、あながちこれが駄目だからもう全然駄目だということではないとは思っていますが、でも、手続は簡単であればあるほど外国企業にとって、外国から投資する方々にとってはハードルが低くなるのは事実でありますから、これからも、例えば、ベンチャー支援策の申請をオンラインでワンストップで受け付けるようなプラットホームですとか、申請様式