2004-03-17 第159回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
申請校の削減とか申請面積調整等々ですね。また、市町村単独一般財源の増額等が必要となると。設計未了等の理由により着手時期がおくれる場合は、平成十七年度への繰り延べまたは補助採択されない場合がある、こういうものでした。
申請校の削減とか申請面積調整等々ですね。また、市町村単独一般財源の増額等が必要となると。設計未了等の理由により着手時期がおくれる場合は、平成十七年度への繰り延べまたは補助採択されない場合がある、こういうものでした。
この暫定病院の取り扱いにつきましては、四十七年度に四十七年度申請校以降の認可の場合の審査のやり方を再検討をし、いわゆる単年度審査から二年度審査、二年にわたる審査に審査方法を変えて、より厳重な取り扱いといたしましたときに、あわせて暫定病院が必ずしも当初の期待どおり十分に機能していないというような点の反省がございまして、この暫定病院の制度をやめたわけでございます。
大学は十三の申請校がございまして、四十六年度の申請で取り下げになりましたものは東京キリスト教大学、それから北部薬科大学、京都国際大学、九州厚生大学でございます。継続になりましたものが三校と申しましたうち一校は学部としてでございまして、学校数の中に入っておりませんでしたものですから、継続になりました学校数は二校でございます。取り下げが四校、それから可となりましたものが七校でございます。
四十五年は、申請校が五つあって認可が四、取り下げが一。四十六年は、十三で認可が七、継続が二、そして取り下げが四。それから四十七年が十三、七、二、四。 これを一つ一つお聞きする繁雑だけは避けたいと思いますが、どういう傾向かということを知るために、かりに四十六年、昨年度をとってみたい。
そのために非常に損害を受けた学校もあるのであります、結局におきまして三十六の申請校に対しまして総量一万四千二百ポンドという紙を割当てておるのであります。