2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
不安に寄り添う政治のあり方勉強会で分かったことは、本当に困っている人ほど声を上げない、悩みが深刻な人は自分が何に悩んでいるかすら分からない、各支援制度がばらばらで一本化されていない、生活維持に必死で申請書類の記入に時間が掛けられないといった現実であります。
不安に寄り添う政治のあり方勉強会で分かったことは、本当に困っている人ほど声を上げない、悩みが深刻な人は自分が何に悩んでいるかすら分からない、各支援制度がばらばらで一本化されていない、生活維持に必死で申請書類の記入に時間が掛けられないといった現実であります。
これは実は、誓約書を出すわけでもないし、こういう文言を何か申請書類にチェックすることもないわけです。 そのためかどうか分かりませんけれども、資料二、三、これは後で御覧いただければいいんですけれども、まず、八月に日経新聞がスクープしまして、つい最近もアエラがこの点について触れております。
加えて、こうした制度に関する情報を得られるよう、申請書類をホームページに掲載をしている、あるいは接種の案内リーフレットで周知をする、予約票において同制度が存在、あることについて接種医が説明を行うなどの対応をしているというふうに聞いております。 いずれにしても、厚労省にしっかりとお伝えをし、適切に対応してもらいたいというふうに考えております。
また、その各事業者の置かれている状況によって提出可能な申請書類あるいは保存書類なども異なるということも理解をしております。こういったことから、不正防止と両立させながら、どういった書類を提出いただければ事業実態や緊急事態宣言等の影響を確認できるのか、引き続き検討してまいりたいと思います。
○芳賀道也君 申請書類で、そもそも二〇%を超えているかどうかが分からない申請書類というのはやはり問題だと思いますので、直ちにこれは是正していただきたいと思います。 次に、独立した行政機関による電波、放送の監理については、先ほど吉田忠智委員からも御指摘がありましたのでこの質問は飛ばさせていただいて、次に、武田総務大臣に伺います。
加えて、この救済制度については、申請書類をホームページに掲載したり、それから、接種の案内、リーフレットで周知を行ったり、あと、予診票において同制度の存在があることについて接種時に説明を行うなどの対応を行うことによって、接種を受ける方への丁寧な周知も行っているところでございます。 厚生労働省としては、引き続き、健康被害救済制度の周知を図るとともに、市町村への支援を行ってまいりたいと考えております。
ただ、申請書類の不備等がある場合には、その修正のために所要日数が増加しているというケースもあるというふうに聞いております。
この一時支援金、月次支援金、申請する際に問題になるのは、申請書類の中の一つであります一時支援金に係る取引先情報一覧をどのように記入するかというのが、結構申請者にとって難関なんですね。 一時支援金については中小企業庁の方でこういう手引を作ってくれまして、これの三十三ページにV―RESASというのを使った結果を出してくれて、それは非常に助かっているんです。
それから、視覚障害者の方ですと、例えば行政機関の窓口に来訪された際に、職員の方が代読あるいは代筆して対応するといった例、それから、肢体不自由の方向けの合理的配慮といたしまして、例えば申請書類などは、記帳台が用意されていて、そこで記入するようなことがあるわけですけれども、車椅子の方など高過ぎて使えないといったような場合などはバインダーをお貸しするといったような対応がされておりまして、行政機関における合理的配慮
また、助成金が広く活用されるように、事務簡素化のための、申請書類はできるだけ分かりやすいものに、私も実際に申請書類を見たんですけれども、非常に、なかなか煩雑になっておりまして、そういう点の改善、また、オンライン申請なんかでもしっかりと進めていきたいというふうに考えております。
その申請書類には事業主が記入する項目が必須になっておりまして、この中小企業の事業者の中には、制度に対する無理解であったり病気に対して理解を示していただけなかったりして申請そのものがもうできなかったという、できないという労働者からの実は私も相談を受けたことがございます。 やはり企業に対してもしっかり周知をする、また本人もこのことをちゃんと知っているということが大事なわけでございます。
○正林政府参考人 健康被害救済制度は大変大事な制度ですので、御本人やそれからその御遺族の方が申請に関して必要な情報が得られるように、まず、申請書類をホームページに掲載するほか、接種の案内リーフレットで周知を行うとともに、予診票において、同制度の存在があることについて接種医が説明を行う、そういった対応を行うことにより、引き続き丁寧な周知に努めてまいりたいと考えております。
セーフティーネット登録住宅につきましては、なかなかその登録の数が伸びてこないということで、これまで、登録に係る申請書類の削減などを行うとともに、地方公共団体に要請して手数料の無料化などに取り組んできたところですが、加えまして、一年少し前に、賃貸住宅事業者の業界団体を通じて登録を広く呼びかけたところ、当該大手事業者からの登録があったところでございます。
これは、個人の士業の方などの場合、申請書類のコンサルティング、あるいは申請手続のサポートなど、事前登録で、先ほど申し上げましたことに加えまして、追加的な支援を行っている場合もあるためというふうに承知をしてございます。
今後も、これまでと同様、この窓口としての申請書類の不備等の確認業務は各都道府県の建築士会が行うというふうにしたいと思っておりまして、そういう意味におきまして、整備局におきます業務量は増加をしないというふうに考えておりますし、また、申請者にとっても、これまで同様の窓口になるということで、利便性は引き続き確保されるというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
指定国立大学の申請書類という公文書に対して、学長が率先して留学生数の虚偽記載を行った疑いがあるという問題です。タイムズ・ハイアー・エデュケーションの世界大学ランキングでの外国人学生数の水増し問題なんですけれども、これ、筑波大学の問題だけでなく、日本の高等教育そのものの信頼にこれ関わるというふうに思います。
指定国立大学の申請書類に疑いのある、誤った疑いのある数字を記載していることに対して、これ文科省として調査や確認ということはしないということでしょうか。
ところが、今年になって指定申請書類に記した留学生数に水増しのあったことが発覚。問題はないという学長の説明にもかかわらず、虚偽記載であることが確定しました。 政府提出の改正案では、この筑波の例のような場合、学長への牽制機能が有効に機能しません。筑波大学の監事は、この虚偽記載について調査に着手した形跡はありません。また、文科省は、学内問題なので調査するつもりはないとしています。
そこに申請書類をすぐに複写できるようにコピー機も新たに設置をして、町職員が複数で対応に当たったことを挙げられました。給付金の申請の仕方がよく分からず役場を訪ねてこられていたので、そのような対応を取ることにしましたと言われていました。また、私たち職員の側も、住民の方々とじかに接することで住民の方々にどんなニーズがあるのかがつかめ、的確な住民サービスを展開できたとも話をされていました。
たくさん使われておりますけれども、最大十六点ありました応募申請書類を、最大七点まで減らすというようなこともやっております。それで、補助金共通申請システムのJグランツというのがございますけれども、この中で事務手続をペーパーレスで行えるようにということも始めております。
全部領収書を取って、役所に申請書類をもらって申請する。ほとんど私はできないと思いますよ、現実には。 というような低い計算というのは是非撤回していただいて謝罪していただきたいと私は田村大臣に強く申し上げておきます。 次に、もう一つ深刻な問題で、平均寿命が減少するという問題でございます。 この一ページ目でございますが、厚労省に出していただいた数字。