2021-04-02 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
その理由でございますけれども、もうよく御存じのとおり、給付金の給付要件は、昨年と比べて単月で五〇％以上又は連続する三か月の合計で三〇％以上売上げが減少していること、二〇二〇年三月三十一日時点と申請時点で有効な賃貸借契約が存在すること、及び、直近三か月の支払い実績が確認できることなどを求めてございます。
69件の議事録が該当しました。
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2021-03-02 第204回国会 衆議院 総務委員会 第8号
非常に分かりにくかったのかもしれませんが、改めまして説明させていただきますと、株式会社東北新社メディアサービスが申請しましたザ・シネマＨＤは、まず、申請時点で標準テレビジョン番組をやっていました。その六スロット分をまずは一旦返上するという、ＨＤ、ハイビジョンの認定を受けることを条件に返上しますということがまず一点ございます。 ですから、そこで六スロットを返上します。
2021-02-03 第204回国会 参議院 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
これについて私問題意識を持っていたのが、この補助対象が二月二十八日の申請時点での即応病床。これ、要請あれば即座に受け入れられるような病床でなければいけないというふうになっていることであります。ＱアンドＡも、十二月二十五日に発出されて一月二十五日に改定された厚生労働省のＱアンドＡでもその旨が明記をされておりました。
2021-01-27 第204回国会 参議院 予算委員会 第1号
内定の取消しになった場合とか就職ができない場合、自発的なコロナの感染を避けるために休職や離職をしている人、あるいは給与の遅延等によって減収が今後発生する見込みで申請時点で減収確認できていない人、こういう方々が対象になっていないんですよ。
2020-06-16 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
御指摘の事業収入等の減少を証明する書類につきましては、ＱアンドＡ、五月十一日付けの事務連絡におきまして、例えば申請時点までの一定の期間の帳簿あるいは給与明細書の提出等により年間を通じた収入の見通しを立てていただくなど、一定の合理性を担保しながら保険者において御判断いただく旨お示しをしております。
2020-05-27 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
月末ということもあり、とにかく給付までの速さを重視した、申請時点では経済状況の証明も何も必要なく自己申告のみだ、詳細な審査は後にすればいい、生き延びてもらうことが先決だと。まさに安倍総理が言っていることと同じ、その思想でドイツでもやっているということだと思うんですよ。 第一生命の経済研究所の「欧州の迅速な中小企業支援に学ぶ」というレポートがあります。
2020-05-13 第201回国会 参議院 決算委員会 第4号
御指摘は、それでも約三割の市町村にとどまっているということでございますけれども、この三月末の認定の申請時点では、地方版総合戦略の見直しの作業中であったことから、申請を見送った団体もあったところでございます。現在、次回の認定に向けた事前相談件数が百五十件を超えており、更に多くの地方公共団体に御活用いただけるものと考えております。
2019-11-14 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
被災前と同一機材の導入を可能とする、あるいは被災以前、ものづくり補助金申請時点での計画を判定条件としていただきたいのですが、いかがでしょうか。あくまでも中小企業の側に寄り添って制度の寛容性を担保していただきたいと思います。是非お願いいたします。
2019-04-26 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号
だから、二回目の助成金の申請をしたときに、一回目の申請時点での人数が足りていないから、二回目、この助成金が使えない、したがって二度目の助成金を活用した設備投資ができないというような声を私は何度も聞いているんです。ですから、この点については、これからしっかりとより弾力的な運用を御検討いただきたいと思います。
2017-12-07 第195回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
また、この法律におきましては、住宅宿泊仲介事業者の登録拒否要件として、違法行為のあっせんなどを行っている者などを規定しておりますので、登録申請時点において旅館業の許可番号などの確認を行わずに違法物件を掲載している場合は、住宅宿泊仲介業の登録を受けられないということになっております。
2017-05-26 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
こうした規制の趣旨を変えることなく課題を解決していくには、規制をこのように合理化していく、一トン、十トン、また、申請の仕方を排出係数等を使いながら合理化していくということも大事だと思いますが、その一方で、申し出事業者の申請時点での用途情報と違う用途で使用された場合、どのように対応されるのか。 やはり事後監視も重要であると思っております。
2017-05-16 第193回国会 衆議院 環境委員会 第17号
先ほど政務官から御答弁させていただきましたように、いろいろ、まず申請時点でしっかりと体制をチェックするということが大事でございますし、いざとなった際に、都道府県等が報告を求めるとともにいろいろな検査など対応ができるということでございます。
2017-05-16 第193回国会 衆議院 環境委員会 第17号
2017-05-16 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第13号
大学設置・学校法人審議会においては、これら法令上の規定を踏まえ、申請時点の学位、経験、教育研究業績、実務経験等に基づき教員の適格性について総合的に判断することとされております。
2017-05-16 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第13号
また、大学設置・学校法人審議会において、申請時点の学位、経歴や研究教育業績等に基づき総合的に判断するということになっておりまして、教員の適格性については適切に審査することとなっております。
2016-03-24 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（香取照幸君） 今のケース、ちょっと余り無前提には言えませんが、今のケースですと、一年半の間に雇用契約を、あなたはもうやめます、辞めてもらいますということが申請時点で明らかでないケースということになります、と思います、今の先生の例だと。とすれば、それは取れるということになろうかと思います。
2016-03-24 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
もしそうであれば、申請時点において一年六か月以内に雇用契約が終了することが明らかでないことになりますので、取れるということになろうかと思いますが、例えば、契約上、二回まで、あるいは三回までと書いてあると、だけど、周りの人は四回やってもらっているんだけど、私は明確に書いてあるということになりますと、申請時点で当該個人に関して言いますと契約が終了していることが明らかだということになりますので、結局、それはそれぞれの
2014-06-04 第186回国会 衆議院 農林水産委員会 第18号
運転を開始していない設備に対し、海外に比べていまだに倍以上の買い取り価格での売電を二十年間にわたり保証するという認定を書類申請時点で適用して、認定から土地及び設備の確保に至るまでには期限を課されないという状況にありました。これについては、今、見直しを進めて、六カ月間という期限を設けたそうでございます。
2014-03-17 第186回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
○鶴保庸介君 公式の答弁でこうやっていただくこと自体が私は有用なことだと思いますのでお答えをいただきましたが、ただ、さっきの外国人がたくさん来るところであるという話、簡単に言うと、そういうことも申請時点では必要なくて、将来はということなんですが、それについても、例えば、よく言われていることですけれども、クルーズ船なぞがたくさんこれから入ってくるであろうという見通しが立っております。
2014-03-17 第186回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
御指摘いただいた要件についてなんですけれども、最初の要件、所在地についてでありますけれども、これは非居住者の利用度が高いと認められる場所であることとされておりますけれども、申請時点で利用度が高いことまでを求めているものではなくて、今後、非居住者の利用が見込まれる場所も含むということであります。
2013-06-21 第183回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第7号
前回の料金値上げの申請時点におきまして、耐震強化対策、あるいは津波対策、これは防潮堤の設置等でございますが、こういったものにつきましては、安全性を確保する上で必要となる設備対策工事であります。 工事の内容あるいは費用が明確に確定したものにつきましては、減価償却費等として原価に算入させていただいております。 以上です。
2013-06-13 第183回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（香取照幸君） 先ほどから議論がございますように、基本的には申請時点から遡及して適用するとか幾つか遡及的な適用をするような規定も入っておりますし、既にこの法案、国会に出した後、各基金からは様々な御相談を受けております。
2013-06-13 第183回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
○蓮舫君 それと、今回、特例解散の適用を受ける基金の受給者は、申請時点から上乗せ給付の支給を停止するとなりました。これは代行資産の保全を最優先との考え方で大賛成です。他方で、五年間で解散か、ほかの制度に移行を求める代行割れ予備軍、ここにも何らかの形でこの代行の資産を保全する措置というのはとれないんでしょうか。
2013-05-09 第183回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
それから、平成二十四年度については二百十九億円、九百四十五件を補助しまして、申請時点で、これはまだ一年後の確認が終わっておりませんが、申請時点で十五万キロリットルの省エネ効果を見込んでおります。これは計算し直しますと、平均で各事業者が一一・一％省エネを達成したという効果になるわけであります。
2012-11-08 第181回国会 衆議院 総務委員会 第2号
この法律の考え方、つまり、行政手続を公平に、そしてオープンにする、ガラス張りにする、透明性を確保するという考え方からすれば、審査基準をあらかじめ公表する、そして、審査の時間、審査の期間も明確にするという考え方からすれば、当然、申請時点での公にされた基準に従って審査をするというのが原則だと思うんです。 もちろん例外はあります。