2018-05-24 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
そういう発想を変えていって、制度というものをきちっとＰＲするということと、それから、現実に水際作戦と言われるような違法な申請拒否などをやらないということ、非常に大事だと思うんですね。 それと、もう一つは、先ほど奥田参考人が言われたことといみじくも同じなんですけど、例えばなかなか相談に来ない、申請しない。
そういう発想を変えていって、制度というものをきちっとＰＲするということと、それから、現実に水際作戦と言われるような違法な申請拒否などをやらないということ、非常に大事だと思うんですね。 それと、もう一つは、先ほど奥田参考人が言われたことといみじくも同じなんですけど、例えばなかなか相談に来ない、申請しない。
それから、争訟の一回的解決の観点から、申請拒否処分に係る審査請求が認容裁決した場合、併せて当該申請に対して一定の処分をすることができるようにしたということ。それから、行政手続法の方になりますが、法令違反の事実を発見した場合、それの是正の措置を求めることができるという手続を新たに導入したと。大きくこういった点であろうと考えております。
同様に、申請拒否処分がなされた場合におきましても、二〇〇四年改正前の行政事件訴訟法の下におきましては、申請拒否処分の取消し訴訟で請求が認容されましても、別の理由で再度拒否処分がなされる可能性があり、その場合、改めて拒否処分の取消し訴訟を提起しなければなりませんでしたが、二〇〇四年の改正により取消し訴訟と許可処分の義務付け訴訟を併合提起することによって紛争の一回的解決を図る道が開けました。
扶養義務を要件とする申請拒否は全国で横行しており、この現状を改めることこそ急務であります。 なお、不正受給を厳正に対処することは当然です。しかし、不正受給とされる事案のほとんどは、アルバイト代の申告漏れなど、ささいなミスによるものです。生活保護費との相殺や不正徴収金の懲罰的上乗せは行うべきではありません。
そうであるにもかかわらず、やっぱり保護申請書の未交付とか申請拒否というものがあったり、その事例に直面してしまったときに、またそれを疑ったときも誰にも相談できないという申請者がやっぱり出てくる可能性があるわけですが、そういったことにならないためにも、やはり国の責任で、先ほどちょっとお話もありましたし、以前も同僚の石橋委員が大臣にもう何度も質問、お願いをしていると思います。
もう一つ、いわゆるその申請をする方、保護申請の例えば申請書の交付、申請手続とかの助言とか、不備をもって受理をしないと、様々ないわゆる、申請拒否とは言わないですが、受理しないというのは、法律上認められた申請権を侵害しないことはもとより、侵害していると疑われるような行為自体はもうそもそも慎むべきだということは当然ですが、改正後も何らそれも変わらないという認識で構いませんよね。
借金があるからといって申請拒否の理由にはならないわけでございまして、過去の債務は申請の不受理の理由にはならない、これでよろしいでしょうか。
今お配りしている資料の一枚目に、債務整理の成立件数が相談の件数に比べてまだまだ少ない、そんな中で、前回取り上げましたけれども、このガイドライン運営委員会による被災者の方々の申請拒否、水際作戦というものが行われている問題でございます。 仙台弁護士会がこの運営委員会に対して抗議声明を出すという前代未聞の異常事態になっているわけです。
例えば、児童扶養手当申請時に夫の住所地が近隣だと偽装離婚だとして申請を受け付けない京都府内の対応が見られたり、緊急避難で旅館に宿泊したところ、旅館に男性がいるということで申請拒否されたと。
先ほど私がお話ししました、例えば日本航空の客室乗務員の皆さんの育児休業法に基づくいろいろな申請拒否も、企業は相当な努力をしているということで育児休業法違反ということにならないんですね。 それで、育児・介護休業法というのは、来年度が改正の見直しの時期になっています。
生活保護費を三百四十六億、前年度比三・一％も削減したことは受給者を切り捨てるということであり、窓口での申請拒否や、保護を必要とする人までも打ち切るやり方が自殺者まで出し、社会問題となりました。消費税も、廃止の国民世論に耳をかさないばかりか、せめて生活必需品の非課税をという要求も無視したのです。
窓口での申請拒否など、締めつけが一層強化されることになるのは明らかです。弱い者いじめそのものではありませんか。また、私立学校助成は二十二億円も削られました。その一方で、米軍への思いやり予算の増額を含む防衛関係予算は五百三十九億円もの増額です。このような福祉、教育の切り捨て、軍事優先、これがあなたの言う生活大国ですか。今こそ、軍事費を削り国民生活に回すべきです。総理の明確な答弁を求めます。
さらに英国の例では、入国または滞在の許可を有せず、条件に違反し、虚偽不実の申し立て、証拠書類の不実記載、行使、証明書類の提出に応じない者等に対しましてやはり六カ月以下の禁錮または二百ポンド以下の罰金というような例がございまして、オランダでも六カ月以下の拘禁刑、米国の登録不申請、指紋不申請、拒否、虚偽申請等は千ドル以下の罰金または六月以下の懲役というふうな規定がございまして、わが国の現在の一年ないしは
それからもう一つ、外務省から出されておる「旅券法第十三条第一項第二号の発給制限事由による申請拒否件数及び罪状」これを見ましても、昭和四十九年は三十二件申請があって拒否したのは五件だ、五十年は二十三件請求があって拒否は三件、五十一年は二十八件で四件、五十二年は十九件で二件、こうなっています。これは一つの基準を持ってやっているはずなんですね。罪名に合致するからということじゃないわけです。
公務員ベースによるところの問題や新賃金体系の内容の問題、それから中労委の裁定申請拒否のこの態度について、また同時に、管理者としての具体的な管理態度について、この三点について私はもう少し質問をしたい、こういうように思って準備しておりますが、そこまで入れません。まことに残念です。これについて一応所感を承って、私の質問はそれを聞いた上で保留にしておきたいと思います。
英米の經驗によれば、申請拒否ということは、これは會状の目的を全部否定してしまうことになる。これは英米では、例えば一應申請者の言つたことは眞實と推定する、こういう規定がある。一見明らかなときだけ拒否する。それから申請の拒否を受けた者は別の判事のところに行つて又申請する。全部斷られた場合には更に上の裁判所に行つて求めることができる。不當に申請を拒否した判事には罰則を科する。