2021-04-22 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
現在沖縄県で審査中の変更申請承認書に、申請書におきましては、変更承認後の埋立てに使用する土砂の調達の候補地として沖縄本島の南部地区が変更申請承認書の添付図書の中に記載されているところでございます。これは、調査業務を受注した業者が沖縄県内で採石業者に対して広くアンケート調査を行い、県内で出荷することが可能であると採石業者から回答を得た場所を取りまとめたものです。
現在沖縄県で審査中の変更申請承認書に、申請書におきましては、変更承認後の埋立てに使用する土砂の調達の候補地として沖縄本島の南部地区が変更申請承認書の添付図書の中に記載されているところでございます。これは、調査業務を受注した業者が沖縄県内で採石業者に対して広くアンケート調査を行い、県内で出荷することが可能であると採石業者から回答を得た場所を取りまとめたものです。
二〇二〇年、昨年十二月のBIE総会で登録申請、承認されまして、その後、井上万博担当大臣、もう精力的に各国の担当大臣との会議あるいは駐日大使との会談を行っていただいて招致活動を行っていただいていること、感謝を申し上げたいというふうに思います。
まず、この兵庫美方地域における但馬牛のシステムの関係でございますけれども、平成三十一年二月に日本農業遺産として認定されますとともに、世界農業遺産への申請承認がなされまして、令和元年十月に国連食糧農業機関、FAOに申請を行ったところでございます。
併せて申し上げれば、先ほども言いましたけれども、それが報道されたことによって、薬事承認、申請承認がゆがめられたということ、これはないわけでございますので、その点は御理解をいただきたいというふうに思います。
○国務大臣(岸信夫君) 今回、まず、その工事の埋立て承認の申請、承認の変更という段になりまして、変更承認申請書の作成に当たって、この調査業務を受注した業者が沖縄県内で関係法令で認められた採石業者に対して広くアンケート調査を行ったところで、その中で、県内で出荷することが可能であるとの回答を得た場所を取りまとめたところでありまして、そこの中に南部というものが入っていたと、こういうことでございます。
御質問の兵庫美方地域における但馬牛飼育システムにつきましては、昨年二月に日本農業遺産として認定されるとともに、世界農業遺産の申請承認がなされ、委員御指摘のように、昨年十月に国連食糧農業機関、FAOに申請を行ったところでございます。FAOからは、牛籍簿などの知識システムは高く評価されているものの、畜産と水田農業との関連性を明らかにすべき等の指摘があり、現在、継続審査中となっております。
これって、まさにアビガンを申請、承認する体制をつくるために、アビガン用の規制だと、私はそう思いました、すぐ。 それで、これは申し上げたいんですけれども、まず、こういうやり方、ある一つの品目だけのために承認規制をつくるということが医薬品の有効性、安全性、品質を管理するという点でどうお考えになるのか、この点をまず聞きたいんですけれども。
現在検討を進めております社会保険・税ワンストップサービスに係るクラウドを活用した申請等におきましては、企業は事前にクラウドを用いて提出を行う旨の申請を行政機関等に対して行い、行政機関等がこれを承認した後に、クラウドへのアクセス権限を当該行政機関等に対して付与する、そういうふうな仕組みになるというふうに考えてございますが、当該事前の申請、承認を経たクラウドへのアクセス権限が行政機関等に付与されたことをもちまして
じゃ、防衛副大臣来ていらっしゃいますけれども、沖縄防衛局というのは、一般の国民あるいは法人では立ち得ないような立場において、この辺野古の占有、それから調査、あるいは今回の埋立ての申請、承認の申請をしたんじゃないんですか、そしてその処分の取消しを申し入れたんじゃないんですか。
これ、最初に言いましたけれども、アメリカではその加熱式たばこの申請承認、許可承認に対して、体内への有害物質が減ることが健康リスクを低減させるということを明確に認められないということで許可を下ろさなかったということだと思うんです。
しかし、これアメリカでは、米国の食品医薬品局、FDAというふうに言われると思いますけれども、ここの諮問委員会が加熱式たばこの申請、承認に対する判断を見送っているというふうに伺っておりますけれども、これはどういう理由から見送っているんでしょうか。
また、その猶予を申請した、申請承認された事由はどのようになっているのか、お答えください。
今回、私の、この決裁文書で非常に不可解なのは、今回近畿財務局が作った特例の申請の文書にはなくて、これは本省が申請承認という形で作った決裁文書にだけ、学校法人森友学園の概要等として、日本会議や日本維新の会、あるいは安倍昭恵さんの名前もここにもありますが、日本維新の会などの視察を記したページが補強されているんです、補強されているんですね。なぜ本省はこれを補強したんですか。
それから、現行法の基本計画に基づきまして個別の事業計画、企業立地の計画がまだ出てまいるかと思いますが、これに関しましては、改正法の施行までに都道府県に申請、承認されたものにつきましては、その企業立地計画に基づく措置が有効ということになっておりまして、具体的に申し上げますと、現行法の基本計画に基づきまして行われます工場立地法の特例でございますとか、あるいは現行の企業立地計画に基づきます様々な法律上の支援措置
○政府参考人(二川一男君) 臨床研究中核病院についての申請、承認の状況でございますけれども、本年四月にこの制度が開始をされておりまして、初回の承認審査を行う申請の受付をこの四月一日から五月十五日まで実施をしたところでございます。現在、十一の病院から申請書が提出されているところでございます。
○岡田直樹君 安倍総理がただいまおっしゃったように、沖縄県知事、昨年末に、普天間飛行場に代わる施設の建設のための埋立ての申請承認という決断を行いました。これは知事にとっては非常に厳しい決断であったと思います。しかし、普天間飛行場があのままあの場所にあり続けていいはずはない、これは私の確信であります。
また、先生御指摘のような事例の解消に向けまして、これまで、世界で同時に開発し、申請、承認、実用化を進める取り組みといたしまして、治験環境の整備等により、国際共同治験の推進等を行っているところでございます。また、国内における治験を推進する観点から、臨床研究中核病院、早期・探索的臨床試験拠点の整備や各種の審査ガイドラインの作成等を進めているところでございます。
というのは、復興交付金は、国土交通省始め厚生労働、農林水産、文部科学、環境の五省四十の事業に限定され、しかも、従来の公共事業と同じように縦割りで申請、承認が行われています。このため、複数の省にまたがるような総合的な復興プランの場合、事業の執行が遅れがちになっているのです。 安倍総理、あなたは、復興庁を東京と福島の二本社体制にし、福島復興再生総局を設置しました。
○仁木委員 そういう意味では、そういった薬の承認、医薬品の申請、承認、それを行う日本の場合はPMDA的なさらなる充実というものは、日本の安全、安心を担保した上でやはり望まれるというふうに思われますから、これの強化というのは、このTPPの議論なくしても進めていっていただきたいというふうに思っております。 それと、人の交流ということもTPPによって加速するというふうに言われております。
三月十三日に、京都南社会保険事務所長の名前で、「国民年金保険料の免除承認についてのお詫びとお願い」ということで、要するに、この問題が発覚して以降どういう措置をとったかということなんですけれども、おわびの言葉の前に、お送りいたしました国民年金保険料免除申請承認通知書は、御本人から免除申請書の御提出がなかったにもかかわらず事務処理を行い、決定通知書をお送りしておりますので、法律的に保険料免除の決定の効力
○坂口国務大臣 具体的な問題は今局長から答弁をしたとおりでございますが、薬の申請、承認、認可につきましては、いろいろの御指摘が実はございまして、これは、使われます医療機関からもございますし、製薬会社からもございますし、どこに行きましても、もっと早くできるようにしてくれのお話ばっかりでございます。