2021-05-14 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
こうした結果や政府全体の行政手続のデジタル化の流れを踏まえまして、宅地建物取引業免許の申請手続そのものの電子化、これに加えまして、手数料等の電子納付の実施のためのシステムの連携、それから申請に必要となります登記事項証明書等の取得に係る他省庁システムとの連携など、申請者にとって事務負担を軽減するシステムの在り方について検討を進めているところでございます。
こうした結果や政府全体の行政手続のデジタル化の流れを踏まえまして、宅地建物取引業免許の申請手続そのものの電子化、これに加えまして、手数料等の電子納付の実施のためのシステムの連携、それから申請に必要となります登記事項証明書等の取得に係る他省庁システムとの連携など、申請者にとって事務負担を軽減するシステムの在り方について検討を進めているところでございます。
そして、第二は、申請手続におけるその提出書類の煩雑さ、三十何種類あったやつを半減したよというふうなこともありますけれども、私もかつて事業所で働いているとき取扱いしまして、物すごい莫大な量で、半分になっても書くだけでもその申請手続そのものが煩雑なわけです。そして、これを持っていって、申請窓口混雑しています。支給に至るまでスピードが全く足りません。スピード感が足りません。
まず、二次利用に係る実演家、パフォーマーの権利処理手続ということでありますが、これまで、窓口が大変複雑で、実演家ごとに所属団体を調べて申請するという必要があったと同時に、申請手続そのものも電子化されていないということがありまして、極めて煩雑、また時間を要していたということでございます。
○山田国務大臣 申請手続そのものも、一枚の用紙で、県の方がもう一枚つけて出していただければいいというふうに、非常に簡素化しておりますので、各農家にとっては、申請すればすぐ仮払いできるようになっていると思っております。 だから、もう少しその辺の、農家に対しての周知ができているのかどうか、そこは確認してみたいと思っております。
先ほど、申請手続そのものについては大分古く、総務庁時代にさかのぼると申し上げたんですが、こうした補助金交付手続の迅速化で補助事業者の負担軽減ということについては、うちの行政管理、それから行政評価という対象にしたようでございまして、平成十七年十月、それから十八年の八月に勧告も厚労省、農水省、経産省にしたようでございます。
どうかそれらの問題につきまして、政府が一体となりまして申請手続そのものの簡素化、合理化あるいは業務の見直し等を進める必要があろうかと思います。
そういう理屈だけでは私はよく理解できないわけでございまして、そうではなくて、不動産登記というのは確かに申請手続そのものは一定の様式に従ってやれば済むことですよ。しかし、その実体関係というものに目を転じてみたら、これは実に莫大ないわゆる経済的な価値、価額というものが移動するわけです。それほど国民の基本的な財産権というものを動かすわけです。