2021-04-21 第204回国会 衆議院 法務委員会 第16号
まず、四人の参考人全員にお聞きしたいと思うんですが、今回、法改正で、退去命令制度そして旅券発給申請命令制度が創設されまして、罰則もつくということなんですが、この制度をつくる理由がいわゆる送還忌避者への対応のためとされるんですが、しかし、送還の機能不全というのは本当に起きているのかというところをお聞きしたいと思うんです。
まず、四人の参考人全員にお聞きしたいと思うんですが、今回、法改正で、退去命令制度そして旅券発給申請命令制度が創設されまして、罰則もつくということなんですが、この制度をつくる理由がいわゆる送還忌避者への対応のためとされるんですが、しかし、送還の機能不全というのは本当に起きているのかというところをお聞きしたいと思うんです。
これについては、まだ委員会での議論を経ているわけではありませんけれども、ところが、今、関西電力からは申請が行われていないので、申請命令というやり方があるのか、ないしは申請を促すのか、こういったものについてのアプローチをどう考えるか。これは事務的な手続によるところも大きいので、原子力規制庁に検討を指示したところであり、その答えを待っているところであります。
仮に電源の調達のコストが下がって事業者の超過利潤が一定水準を超える場合等には、やはり国から料金の変更認可申請命令を行うこととしておりますので、委員おっしゃるように、調達価格が下がる、そして利潤の累積がふえてくる、これが一定水準を超えるということになれば、電力会社に対して私どもの方から、料金の変更の命令といいますかそれを行っていくということで、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
その結果、託送料金が著しく不適当と、先ほどございましたように、空き家の話が仮に非常に大変な、社会全体としての不適正といったことになりました場合に、公共の利益の増進に支障があると認めることにもなろうかと思いますが、そのような場合には、事業者に対しまして、大臣の方から託送料金の変更認可申請命令を出すということもあろうかと思っております。
それを管理監督する意味で、託送料金の適正化については、電力・ガス取引監視等委員会の意見を踏まえながら経産大臣が確認して、適正でないと判断される場合には変更認可申請命令などの是正措置を講じる、こういうふうに答弁いただいているんです。
それから、原価算定期間終了後につきましては、それに加えまして、原価と実績の比較等につきまして規制・自由化部門に分けて評価を実施し、必要に応じて料金変更認可申請命令の発動の要否を検討するということが提言されております。
今後、託送料金の適正化については、電力・ガス取引監視等委員会の意見も踏まえながら、経済産業大臣が確認し、適正でないと判断される場合には、変更認可申請命令などの是正措置を講じてまいります。 また、御指摘の発電事業者に対する料金規制はありませんが、今回の法案においては、小売全面自由化後、旧一般電気事業者に経過措置として課す小売料金規制を競争の状況に応じ解除することを可能にしております。
そうした中で、今回、こういった委員会は私は非常に重要だと思っておりまして、もちろん数字の話は数字の話、認可というものはありますが、同時に、フォローアップ体制で先ほどレートメークの話等も申し上げましたし、また、その他の、いわゆる規制部門と自由化部門に関するさまざまな扱いに関しても、いわゆる料金認可申請命令等を出すような仕組みを別のところで構築をしておりまして、こういった事柄の確認をきょうこの場でしていただくということは
二審になりまして、裁判所の方から取り寄せ申請命令があって、鋭意探したところが、当時の事情がすでに三、四年たっておってわからなかったというのが実情でございますが、なおこの点につきましては鋭意調べを続けておるわけでございます。