2021-08-05 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第2号
また、戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定についてですが、厚労省は今年の十月から、遺留品などの手掛かり情報のない戦没者遺骨の身元特定のために地域を限定せずにＤＮＡ鑑定を実施する予定で、鑑定を希望する御遺族からの申請を受け付けることになっています。
また、戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定についてですが、厚労省は今年の十月から、遺留品などの手掛かり情報のない戦没者遺骨の身元特定のために地域を限定せずにＤＮＡ鑑定を実施する予定で、鑑定を希望する御遺族からの申請を受け付けることになっています。
これらの治験の結果を踏まえ、将来的に承認申請があった場合には、ＰＭＤＡにおいて優先かつ迅速に審査が行われることになります。 いずれにしましても、有効性、安全性が確認された治療薬をできるだけ早期に実用化し、国民に供給されることを目指して取り組んでまいりたいと考えております。
あとは、申請が来れば、これは要するにコロナの治療薬でありますから、他のいろんな薬事承認のいろんな過程ありますけれども、それよりも早い過程といいますかスピードで、しっかりと承認に向かった審査をさせていただきたいというふうに思っております。
広島県は、昨日、まん延防止等の重点措置の要請をするということで県民の皆さんにその発表をされて、昨日から今朝の新聞報道等も含めて、それこそ一面トップでまん延防止措置の申請ということが大々的に県民の皆さんには広まったんですね。
その上で、例えば緊急小口資金、八月末まで申請可能としておりますけれども、さらに、厳しい、もう利用できない方に対しては三十万円、最大三十万円の支援金、これ七月下旬までに全自治体の九割で申請受付が始まっているというふうに聞いておりますし、また住宅確保給付金も九月末まで申請可能ということにしております。
緊急小口資金などの特例貸付け、こうした様々な支援制度の申請期限が今月あるいは来月と迫ってきております。公明党は、昨日、これらの制度の申請期限を延長すること等を内容とする緊急提言を行いました。長引くコロナの影響で苦しんでいる人々を断じて取り残してはなりません。困窮者支援について、現場の実態を十分に踏まえた機動的対応を強く求めます。西村大臣の御答弁をお願いします。
三十六万件、今申請があるそうです、総合支援資金に。ということは、あと十六万人の方は見捨てられちゃうわけですよ。この十六万人の方は返済能力があるから自立支援金の対象にならない方なので、少し余裕があるんですよ。だから、返済できますから。 今、この方々は、本当にコロナがなければ仕事していた人なんです。
三十六万人は、三十六万人で二十万人だから十六万人にまた延長して配ればいいじゃないかというようなお話がありましたけれども、三十六万人の対象で大体七割が申請に来られるだろうということで二十万人という試算でございますから、ちょっと委員がおっしゃられている意味の三十六万人ではないということで御理解いただきたいと思います。
また、こうした中で飲食店に協力に応じていただけるよう、今般、酒、酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じた飲食店への協力金について、要請開始後速やかに給付の申請を受け付け、要請期間の終了を待たずに、早期給付を行うこととしております。 また、ワクチン接種の促進と併せ、抗原簡易キットも活用した検査の拡充について、車の両輪として対策を進めることとしております。
申請がなされたということであれば迅速に審査を行っていくということでありますし、有効性、安全性が確認された治療薬をできるだけ早く、早期に実用化するということは重要でありますので、私の立場からも田村大臣、しっかりとサポートしていきたいというふうに考えております。
それぞれ経産省、文化庁においては、現場の声を聞きながら、要件緩和あるいは申請期間の延長なども行ってきているところでありますが、引き続き、こうした取組を、現場の声をしっかりと聞きながら、私の立場でも経産省と連携して対応していきたいというふうに考えております。
緊急小口資金については、八月末まで申請可能でありますし、もう既に特例貸付けを利用できない状態になっている厳しい方々については、三か月分で最大三十万円の支援金の支給を行うこととしております。これは全国の自治体の約九割で七月中旬までに申請受付が開始されておりまして、支給が始まっている自治体もあるというふうに聞いております。
○佐藤（英）委員 国民の雇用と生活を支えていくために、現在九月末までとされている雇用調整助成金の特例措置を始め、来月末までの緊急小口資金や総合支援資金の申請期限を延長すべきであります。加えて、低所得の子育て世帯への給付金の再実施についても検討すべきと考えます。所見を伺います。
一時支援金に関しましては、今委員が御発言された中からちょっとアップデートしまして、七月の二十八日の時点で、五十七万件の申請に対しまして今五十二万件でございます。大体九割以上が今給付済みという状況でございますが、依然としてまだ、これでも五万件がまだ未支給という段階でございます。
具体の改善をもう一点お願いしたいのは、これ、申請時に誤入力をしたら不備扱いになって訂正ができない、新規申請をやり直す以外に手だてがないんですけれども、既に一時支援金は申請期間終了しているので、救済が一切行われていないんですね。救済措置検討すべきではないのか。 それから、月次支援金では、この誤入力申請の訂正、補正の手だて、これ取られるのかどうか、確認します。
○副大臣（江島潔君） 今委員から御指摘いただきましたこの申請区分でありますけれども、これ、事業者ごとに特性それから実態そのものが異なるということを踏まえまして、別々のこの区分を設けて今申請を受け付けております。事業者が申請する際の基礎となる区分でございます。
御党から御提案のあった融資の仕組みについても、私ども、考え方としてはあり得るものというふうに理解をして様々検討をしてきておりますけれども、以前にも少し御指摘したように、アメリカの例を見ますと、二重申請、虚偽の申請なども、五千億円以上の受給があったということ、そして、この二重申請を防ぐために名寄せのシステムなど、多数の金融機関をつなぐシステムも必要となってくるのではないか、あるいは、それをつくることは
海外渡航用のワクチンの接種証明書、いわゆるワクチンパスポートの申請が先日から始まりました。国内においても、越境移動や飲食のシーンで接種記録や陰性証明などを活用し、全ての人に配慮した上で合理的な運用を推し進めることが、漫然と、今、緊急事態宣言等で受け止めていただいている方も多いと思いますこの要請よりも、実効性が担保される可能性があると思います。
また、これまで、先に申請を受け付けてきた一時支援金を中心に審査を進めてきたところでありますが、月次支援金も順次給付をしているところでございます。 この月次支援金の申請に関しましては、なるべく申請者の負担を減らすために、可能な限り簡略化を今図ることとしております。例えば、既に一時支援金や月次支援金を受給したことがある事業者には、これは、登録確認機関による事前確認そのものを省略を今しております。
例えば、申請の際には、申請の際に保存書類を求めておりまして、例えば緊急事態宣言の影響を受けている取引先や顧客との反復継続した取引を示す帳簿書類及び通帳の保存、こういったものを求めているんですけれども、こういったものの中から、事業実施に必要となる物品、サービスの仕入れ、あるいは事業の売上げを確認できる書類、こういったものがないのか、何かその事業やるときに仕入れするときのその書類ですね。
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のように、今既にもう進んで、申請を受け付けて進んでいる四月、五月の分などございますので、その分にも影響を与えないようにしながら、来週から、この今回の緊急事態宣言の七月十二日からの分を来週以降、十九日から受付をするということで発表がなされております。
○国務大臣（河野太郎君） 申請の受付を停止するまでに申請をしていただいたところがございます。その中で、確認をしてスタートをしているところがございまして、スタートしているところについてはこのまま継続して打ち終わるまでやっていただきます。 申請だけいただいて、まだ確認ができていないところについては、いつから始めたいという開始予定日で順番に、今順番待ちをしていただいております。
これは、東京都が中小企業支援金の申請者に書いてもらっている誓約書です。この黄色い線の部分を見ていただくと、酒販業者として申請する場合は、取引を行う飲食店が要請等に応じていないことを把握した場合には取引しませんと誓わせています。 私が調べたところでは、四月、五月、六月分の支給に関する七月一日申込みスタートの分でこの誓約をさせているようです。
また、一時支援金や月次支援金についても、申請をしても支給されないような実態がある。事業者にとって、書類を何回出しても通らないという不備のループに陥っているというのが現場の声であります。 こういう不備ループこそ是正をすべきでありますし、何よりも、宣言下の事業者だけでなく、コロナ禍の影響を受けた全ての事業者の支援が必要であります。
○西村国務大臣 繰り返しになりますけれども、申請内容につきまして各省庁からヒアリングを行うということで聞いておりますので、内容について確認作業、精査が行われるものと思いますので、その状況を踏まえながら対応していただくことが必要ではないかというふうに考えております。
○西村国務大臣 河野大臣からは、六月二十五日までに受け付けた、その時点で受付を停止したわけですけれども、その時点までに申請のあった、受け付けた三千七百万回分につきましては、これは全て、内容の精査は必要だと思いますけれども、モデルナワクチンで対応できるものというふうに聞いております。
○遠藤（敬）委員 この通知を職域の申請をされた団体の皆さんが受け取っております。その申請した数の分だけの段取りをもうしていいんですね。
感染状況を踏まえますと、変異株の状況も踏まえますと、個人申請も可能なこの小学校等休業対応助成金、これ再開を検討すべきだと、早くしてほしいという要望上がっています。いかがですか。
○東徹君 職域接種ですけれども、これは八月九日以降に、未承認の申請については八月九日以降に接種開始というメールが厚労省からこれ送られているそうです。八月九日以降にこれ開始はできるのかどうか、いつになったらこれ申請した団体、企業、具体的な案内が出されるのか、お伺いしたいと思います。
職域接種については、六月二十五日をもって一旦申請の受付を休止をしてございます。その時点までに、職域接種、大学拠点接種につきましては約三千七百万回分の申請をいただいております。 このうち、申請内容を確認済みの会場につきましては、当初申請いただいた内容の人数、スケジュールで実施できるよう、ワクチンの供給等の手続を進めてございます。
これは、申請して承認されていないものについてはいろいろ御不便をかけると聞いているんですが、申請をして承認されたものについては、これはそのまま供給すると約束された、時期に、量をですね。
○山本副大臣 職域接種に関しまして、申請をして承認をされているものと、それから、申請をしたけれども承認されていないもの、この二種類がございます。 今の日本郵政は、グループとして九か所、九会場で申請をされておりまして、今、申請して承認されている本社であるとか新宿とか広島等の職域の接種に関しましては、スケジュールどおり実施できるように供給をしている次第でございます。
○山本副大臣 職域接種に関しましては、六月二十五日五時をもって一旦休止をしておりますけれども、それまでに約五千会場、三千七百万回分の申請をいただいております。 このうち、申請内容の確認済みの会場に関しましては、当初の申請いただいた人数、スケジュールどおり実施できるように供給の手続を進めておる次第でございます。
職域の方も、申請件数が二千八百五十三件、接種予定人数でいいますと約一千二百万人分となっておりますので、整ったところから順次開始していただくということで、支援をしっかりと行っていきたいと考えております。
○西村国務大臣 全体としては、例えば、一月分はもう九割以上、そして二月分も九割弱支給済みということでありまして、全体としてはかなり進捗しているものと思いますが、御指摘のように、それぞれの自治体で少し差もありますので、優良事例を紹介しながら、外部委託をもっと増やすこと、あるいは書類の合理化、ほとんどはもう電子申請をやっておりますけれども、これもできるだけ簡素化すること、こういったことを含めて、私ども、
遅れている理由を把握し、申請手続の簡略化や財務処理のルールの変更など、迅速な支払いが可能となる好事例を国から助言するなど、しっかりと支援すべきです。見解を伺います。
確かに、職場の接種、既に一千百九十八万人分の申請があったということでありますけれども、目標とする百万をやっぱり突破して、そして、早くその目標を突破して百五十万ぐらい目標にすれば、九月にはもう終わるわけですね、希望する人は。だから、それぐらいの接種の加速がやっぱり必要だというふうに思います。
次に、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣の期間、派遣地その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的その他所要の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、その派遣地、期間、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣委員の人選、期間、派遣地等その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕