1952-05-22 第13回国会 衆議院 労働委員会 第17号
今の労働大臣の御答弁によりますると、大体仲裁裁定は六十億程度でございましたが、今申しましたように、四十九億五千百八十一万三千円という数字が出て参りましたが、これ以上は認めないのだということで、問題は裁判行為に移つたのでございますが、これは、国鉄の労組の代表者などの公述を聞いておりましても、ほとんど全部労組側の申立て通りに決定しておらない。金額はその通りであつても、時期がずれている。
今の労働大臣の御答弁によりますると、大体仲裁裁定は六十億程度でございましたが、今申しましたように、四十九億五千百八十一万三千円という数字が出て参りましたが、これ以上は認めないのだということで、問題は裁判行為に移つたのでございますが、これは、国鉄の労組の代表者などの公述を聞いておりましても、ほとんど全部労組側の申立て通りに決定しておらない。金額はその通りであつても、時期がずれている。
移つて行つても、本人の申立て通り、損失があるにしても二割か三割かである。その二割か三割かの個人の損失を守るために、十割の損失をみすみす他の多くの人にかけても平気でほつておく。かような行き方を、はたして都市局として、それをもしかたないと、そのまま放任なさるのでありますか、率直な御意見を伺いたいと思います。