1950-04-01 第7回国会 参議院 本会議 第36号
○国務大臣（殖田俊吉君） 大体先程お答えをいたした通りでありまするが、もう一度申方げますると、ポツダム政令と申しますのは総司令部の指示に基いて発せられる政令であります。従つて指示がなければ制定はいたしません。指示は與えるものでありまして、要請すべきものではございません。若し又指示がありました際には、その指示に基きまして、或いは必要があればポツダム政令の制定をいたします。
○国務大臣（殖田俊吉君） 大体先程お答えをいたした通りでありまするが、もう一度申方げますると、ポツダム政令と申しますのは総司令部の指示に基いて発せられる政令であります。従つて指示がなければ制定はいたしません。指示は與えるものでありまして、要請すべきものではございません。若し又指示がありました際には、その指示に基きまして、或いは必要があればポツダム政令の制定をいたします。
○政府委員（高辻正己君） 北海道開発の法案の提案理由とその内容の概略を簡單に御説明申方げたいと存じます。 国民経済の復興と人口問題の解決とは、現在我が国が当面する緊急且つ重要な課題でありまして、そのために資源の開発を必要とすることは、言うを俟たないのでありますが、国土の狭少な我が国に取りましては、未開発資源の今尚豊富に存在する北海道を急速に開発することが国家的要請であると存ずるのであります。
電気通信委員会は、本案が付託されまして以来、愼重な審議をいたし、各委員よりも熱心なる御質疑がありましたが、詳細は速記録によつて御承知を願うことにいたしまして、その大要を申方げますと、先ず一委員から、この料金引上げによつて必要経費を賄い得るか、近き将来再び値上げするようなことはないかとの質問に対しましては、現在の收入約三億六千三百万円であり、改正後は約八億四千二百万円の予定である、これでも約六千万円の
帰還者の氏名等も書いてあり、その他詳しいことをいえば限りありませんが、調査のでき得るきつかけは、少くとも相当付いておると考えられますので、今まで委員長の手許でこれらに問合せのような形で調書を提出せしむるようお取計らいになつていないとすれば、そのような取計らいをいたして、それぞれ調書が仕まつて来た結果を見て、その総合に基いて又証人を喚問する、こういうような方法に一つお取計らい願いたいということをお願い申方げ
○淺岡信夫君 そうしますと、私重ねて申方げますが、六日に曾つての高砂丸の引揚げられた方々の証人喚問がありますが、その前に今の土田豊、岡崎参事官並びに矢野征記、これを証人として喚問するということに御採択になつたわけですか。
○国務大臣（増田甲子七君） 川上さんにお答え申方げます。我々はこういうふうに考えております。六千三百七円の賃金ベースが公務員について設定されたのは形においては去年十二月からでございますが、名実共に設定されたのはこの四月でありまして、そこで四月のＣＰＩを百といたしますと、十一月が九十九、十二月が九十六という数字を示しております。
それから庶民金庫固有の業務ではございませんが、先程から申方げけておりまする厚生省所管の生業資金につきましては、引揚者、戰災者、生活困窮者を対象にいたしまして、貸付の限度は七千円、貸付の期間は五ケ年、利率は年六分、保証人は一人、それから二人以上連帶借入の場合は保証人は要らないというような基準を決めて各支所、代理店に十分滲透させておつた筈でございまして、実は私が考えますのでは、金額はこれは非常に少いのでございますけれども
從つて今後いつの時期にどういう方法で、ということについては只今申上げることは却つて又いろいろ誤解を生ずることでもあり、愼重に研究しておることだけを申方げて置きたいと思います。
○説明員（樺山俊夫君） それでは國家非常事態の警備要項につきまして要點を申方げます。大體要綱の中に規定いたしましたのは、警察法にあります國家非常事態の條文を布衍いたしまして、大體申しますと、訓示的な規定を揚げております。
○堀越儀郎君 この審議に当りまして少し質問申方げたいのでありますが、先ず総括的にお聞きしたい点が二、三ございますから、簡單に御答弁願いたいと思います。この第一番目には、爲替の経営上どうなつているか、收支の状態がどういうふうになつているか、御説明願いたい。
それで申方げたいのは事業附属寄宿舍規則でございます。事業附属寄宿舍規則と申しますのは、これはやはり基準法の中に寄宿舍と称する章がございまして、その詳細は規則で決めろということになつております。
それで今も外國の例のことをちよつとおつしやいましたが、御承知のアメリカで最近問題になつておるタフトハートレー法、あれでは在來のあそこの國の労働委員会というのは、これは日本でいえば、最初私が今日の話で申方げました組合法の第二條及び第十一條、いわゆる不正労働行爲の審査をやる部分がありますが、これがあの國の労働委員会で、これは在來のいわゆるワグナー法というものとほぼ同じ制度を残しておるのですが、これは大統領
この電力の需給が破れておるという原因を擧げまするというと、これは勿論發電力に對して需要が非常に多いのでありますが、發電力方面から申しますと、なぜ一體こんなふうに發電力が減つておるかということを申方げますと、一つはこれは昔から言いならわされておるように、日本の發電力は水主火從と申しまして、大體水力發電所で夏の水力の多い間はやつておりますが、冬になりますと、渇水で水が約四割くらい減つてしまう。