2017-06-07 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
ちょっと読む時間がありませんけれども、「“民泊”を含め全ての宿泊施設は行政官庁への申告登録を経て、許認可を得る必要があるとすべきであり、無許可営業並びに脱税行為を厳しく取り締まる必要がある。」など、さまざま書いているわけなんですが、この立場を尊重して、さっきの問いに戻るんですけれども、家主のいない民泊というのはやはり認めるべきではない、このように思いますが、いかがでしょうか。
ちょっと読む時間がありませんけれども、「“民泊”を含め全ての宿泊施設は行政官庁への申告登録を経て、許認可を得る必要があるとすべきであり、無許可営業並びに脱税行為を厳しく取り締まる必要がある。」など、さまざま書いているわけなんですが、この立場を尊重して、さっきの問いに戻るんですけれども、家主のいない民泊というのはやはり認めるべきではない、このように思いますが、いかがでしょうか。
そこで、全然違う問題ですが、例えば選挙人名簿の調製につきましては、御承知のとおり、アメリカ、ギリシャの有権者の定め方は、みずからが選挙権を取得する申告登録制であります。日本の場合は国による職権登録制で選挙権を取得する、こうなっているのですね。
また、御指摘のアメリカあるいはギリシャ等では選挙人名簿について申告登録制を採用いたしておると承知をいたしております。 選挙人名簿については、有権者の自覚を促し政治への積極的な参加を期待する見地から、これを申告登録制とすべきとの議論があることは承知をいたしておりますが、選挙権は国民の重要な権利でありまして、できるだけ漏れなくこの権利行使の道を開いておくべきでございます。
○政府委員(牧之内隆久君) アメリカにおきます選挙の手続は州法によって定められておりますので各州ごとに手続が異なるわけでございますけれども、ほぼすべての州におきまして、我が国と異なりまして居住地の選挙管理機関に選挙人名簿への登録を申請するという申告登録主義がとられているわけでございます。
もちろん内容がそういうものであるかどうかわからぬということでしょうけれども、告発状をいろいろ拝見しますとかなり長期にわたってやられているわけでありますので、そういう点で、公共職業安定所に申告登録した賃金よりも安い給料で支払っておったとかなんとか、いろいろそういう問題が非常に出ておるわけでありますが、国のそういった事業を行った以上は、ここらあたりについてはもう少しそういうものに対する指導といいますか適切
本委員会におきましては、四月十九日、提案理由の説明を聞いた後、永久名簿調製上の基本的な諸問題のほか、最初の一斉調査の方法、予算措置、申告登録に関する諸問題、あるいは選挙制度改正に関する基本問題について総理大臣の所見を求める等、慎重審査いたしましたが、詳細は会議録に譲ります。
○多田省吾君 いま局長からお話があったように、選挙人名簿の作成に対しましては、申告登録主義と職権登録主義がありますが、やっぱり選挙人名簿の作成というものは、私は申告主義よりも職権主義のほうが望ましいというように考えるわけです。なぜならば、選挙権というものは、国民が一定の法律的な条件を備えるに至ったときに、客観的に選挙権というものは与えられるものである。
○国務大臣(永山忠則君) 本案は調査をきわめて公正にいたしまして、遺漏なきようにするという、また二重登録等がないようにするという考え方で申告登録主義を原則とはしておりますけれども、なお補充的に職権主義を採用をいたし、かつ国勢調査のように世帯を一斉調査いたしまして、最初は八万三百四十六人の人を一斉に動員しまして、そうして申告関係と合わせて遺漏のないように実態調査をいたしまして、そうして永久選挙人名簿を
私をして言わしむれば、これらの運動は、ひとり生産者だけでなく、國民全体の協力によつてこそ、初めてその目的が達成せらるるというその見地よりいたしまして、生産者たると消費者たるとを問わず、國民全部が、主食の手持量を申告登録制によりまして、救護米集荷の前提としてこの登録制を実施したらどうかと思うのであります。