"申告漏れ件数" 8件 - kokalog 国会議事録検索

国税局調査部で所管する法人についてこれを見ますと、平成二十事務年度における申告漏れ件数は八十一件、申告漏れ所得金額は百七億円となっております。　また、個人の相続税、所得税の申告漏れの状況でございますが、平成二十事務年度におきます海外資産の相続が想定される事案の相続税の調査件数は四百七十五件であり、申告漏れ課税価格は三百五十三億円となっております。

○堀委員　私が新聞で見たところでは、まあ大体私、これは毎年事後調査の資料もいただいて調べているのですけれども、ことしのは格別申告漏れが多くて、申告漏れ件数九八％というふうに日本経済新聞には出ているわけでございます。　

○堀委員　申告漏れ件数の比率はどうなっておりますか。

申告漏れ件数割合の方は、五十年は八七・五％だったのですが六十二年は九五・六％。九五・六ということは九六％ですから、ほとんど事後調査をやった件数ですね。この六十二年の事後調査件数は十六万二千件です。　

さらには、この間発表になりましたいわゆる脱税白書と通称言われておりますその数字を見てみますと、その数字の中にも、これは有価証券の取引に係る申告漏れ件数が二十三件、その申告漏れの一件当たりの金額が四億円という、これもまた膨大な金額が出てきているわけでございます。　

その結果を資本金一億円未満のいわゆる税務署所管法人について申し上げますと、実地調査件数は二千四百七十六件、申告漏れ件数は二千百六十八件、ほとんどが申告漏れでございます。申告漏れ所得金額は三百九十三億円、そのうち不正所得金額は百六十九億円、脱税額は加算税を含め百八十七億円という状況になっております。

何か五十八年度ですと、申告漏れ件数割合九四・六％、所得税でございます。法人税の場合八二％、相続税九七％、譲渡所得七〇・一％となっております。

五十八年度の調査件数十五万五千件やりまして、申告漏れのあった件数が十四万六千件ということで、申告漏れ件数割合九四・六％、さらに法人税の実調率も一〇・五％、調査件数十九万八千に対しまして申告漏れのあった件数は十六万三千件、申告漏れ件数割合八二・二％。要するに法人税にしても一〇・五％、申告所得税にしても実調率四％。　

そして診療科目別の申告漏れ件数というのが、内科で九三％、産婦人科で八七％、外科で九三％、歯科で八九％、平均いたしまして九〇％が申告漏れであった、その申告漏れの額はおよそ六十四億だ、こういうふうに書いてございます。　

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