2021-02-17 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号
実習生からの申告数、毎年の申告数が書いてあります。 平成三十一年・令和元年のところ見てください。たったの百七件ですよ。これしか申告していない。どうしてですか。少なくとも違反が見付かったのが六千八百ぐらいあるんですよ。でも、百人しか実習生は申告していない。言葉の問題ですか。ベトナム語では相談できないから、中国語では相談できないからだと思われますか。
実習生からの申告数、毎年の申告数が書いてあります。 平成三十一年・令和元年のところ見てください。たったの百七件ですよ。これしか申告していない。どうしてですか。少なくとも違反が見付かったのが六千八百ぐらいあるんですよ。でも、百人しか実習生は申告していない。言葉の問題ですか。ベトナム語では相談できないから、中国語では相談できないからだと思われますか。
実際に今、輸入の申告数は、ここ十四年で倍増しています。にもかかわらず、税関の職員数というのはほぼ横ばいなんですね。見落とすのも当然だというような現状があります。 もちろん、拳銃や禁止薬物の取り締まりも大切ですが、禁止されているアスベストがこういうふうに堂々と、一件ならずとも、八件も輸入されたような書類がそのまま通っている、貿易統計にまで載っている。恥ずかしいと思いませんか。
これは労働者からの申告数も年々増加して、十年間で約二倍になっています。今年の友愛ゼンセンの調査では、正社員の五八％が月平均二十六時間、独身の女性パートの四割が月平均十時間のサービス残業をしているということであります。 大臣に、この問題でも、これも法律違反。このサービス残業の実態をどう認識しておられるのか、これをなくすために一体何が必要だとお考えなのか、ちょっと最初にお聞きしたい。
言うならば、この認知件数というのは、今、後でお答え出てくるだろうと思いますけれども、基本的には申告数なんですね。申告数、申告の数がどの程度多いのかというようなことによって微妙に違ってくると、こういうふうな側面を持っている。 で、検挙率全体が、例えば平成十四年度の犯罪白書では、認知件数が連続してワースト記録を更新し、検挙率は低下の一途をたどり、ついに戦後初めて二〇％を割ったと。
スカッド用の弾頭、申告数が何度も変わっており、信頼性に疑問がある。Ｒ４００爆弾、これは三百から三百五十個の行方が分かっていない。それから、化学兵器ですけれども、タブン、タブンというのはこれは毒ガスですけれども、三十トンを廃棄したと申告したが残っている可能性あり。サリンもあるかもしれぬ。マスタードガスも千トンが行方不明。
○若松委員 その補完税というお考え方ですけれども、これは私の知っている限りでは、昭和五十年当時より相続税の申告数が現在五倍ぐらいたしかふえていると思うのです。
そこで、結局は、幾つ物数があるか、こういう通数については業者の申告数をそのまま受け入れるということになるのではないかと思うのですね。そうしない限りは、効率化ということは到底図れないと思う。むしろ手間がかかってくる。 そこで、今度の改正でこの割引対象を拡大するということですが、郵便事業経営にどのようなプラスがあるのか、その点を具体的に教えていただきたい。
なお、総合課税とする場合、大蔵省では一般のサラリーマンでも原則として確定申告が必要になるというふうに言っているようですけれども、私たちは一定額以下の少額な利子配当あるいは株式譲渡益などについては現行どおり源泉分離課税というふうにすればそれほど膨大な申告数にはならないのではないかというふうに考えております。
最近の五年間で、郵政省のこの電波監理への混信、妨害の申告数、これをこの四つの管制部ごとに、航空路の監視レーダーそれから対空通信施設別にお答えいただけますか。
もう少し先ほどの数字で申し上げれば、札幌ではレーダーはゼロ、それから無線の方が十六件等々なのに、那覇ではレーダーが三十九件、それから無線の方が六十四件、百件を超えているような申告数になっているわけであります。
五年度の公益法人の所得申告数は一万九千五百件、所得金額は二千百二十億円であるわけですが、その課税実態について国税庁は実地調査を行ったと承知をいたしておりますが、その内容を説明していただきたいと思います。この一年間で千六十の法人を実地調査されて、その中で七百六十四法人から百十八億九千百万円の申告漏れが見つかった、こういうことも聞いておりますが、内容についてお話をいただきたいと思います。
目方で確認しているところもありますけれども、これもないときには、結局相手の申告数をそのままの数として受け取る。そうすると、ある業者は、先ほど料金と一緒に何万通持ってきましたけれども、実はその中に二万通分含まれていたのを忘れたのですと、二万通追加が来る。しかし、先に納めたのが幾つだかわかってないから、ああ、そうですかということでこれは受け取らざるを得ない。こういう事態もある。
このことは、一九八七年のアメリカ非農業企業の税務申告数一千八百十三万四千社のうち法人会社は三百七十万社、つまり二〇・四％と比較いたしますと、日米は近似したものと言えるわけであります。また、ヨーロッパにおきましても、株式会社を除けば、絶対数はともかく、会社と個人との比率は各国に比べて日本が著しく突出して高い比率を示しているということはないというふうに考えております。
また、ここで災害のときは物すごい被害の申告数なわけでありまして、組合によっては八割、九割の被害申告筆数だというところがざらにあるわけであります。ですから、評価員は延べ五日から六日も出動するということだってめずらしくありませんでした。兼業が当然だという今の農家経営の実態からいうと、五日も六日も超過で出動するということは容易でないことなのであります。
昭和六十年度で申告数が四百八十五件あった。そのうち百四十二件が妨害として認められる。それから昭和六十一年度で、申告数八百三十七件のうち三百四十八件が要するに妨害として認められる。その中に医療用のテレメーターに起因するものが含まれている可能性がある、こう言っているわけです。
制度改革による税逃れの克服は当然重要でありますけれども、現行制度を悪用して現在も税逃れをしておる企業が非常に多い、こういうように聞いておるわけでございまして、大手企業がほとんどそういうことをしているように聞いておるわけでございますが、この制度の利用状況といいますかあるいは申告数、あるいは国税庁として外国税控除に関する体制ですね、どういう体制で臨んでおるのか、悪質事犯に対する調査状況はどうなっているか
○多田省吾君 次に、現存する非課税貯蓄申告数は少額貯蓄分だけでも二億三千五百万枚ですか、その程度あると聞いておりますが、税務段階での年平均の名寄せ処理件数は現在どの程度行われて いるのか。 さらに、税務当局としての完全な名寄せの体制確立の見通しはあるのかどうか、お聞きしたいと思います。
そこで、順次伺っていきたいと思いますが、昨年の非課税貯蓄申告数は項目別に言いますと河口あって、その総額は項目別にどれぐらいあるかをお答え願いたいと思います。
○正森委員 資料をお持ちでないようですから、私の方の一応つかんでいるところを申しますと、郵便貯金も全部含めまして、非課税貯蓄申告数は、銀行など金融機関の取り扱うマル優が二億千七百二十六万口、百二十六兆四千六十八億円。
また、五十四年度、五十五年度における全国的な申告数と、その中での不当廉売の疑いのある件数、これは一体どれくらいか。こういったことも含めてはっきり答弁をしていただきたいと思います。
○平田委員 そのうちホテル、旅館などの申告数はどれぐらいになりますか。
ここに載っているのを見ますと、四十八年度の所得税申告数は四千五百三十六、法人税の申告数は二百四十五というふうに公に発表しているわけです。この三千と約五千近くとの違いでありますが、相当数のものが国税局に確定申告書を出してくるということでありますが、大企連、正確には大阪府同和地区企業連合会から出てくるそういう書類については、実情に即した綿密な調査をやるんだというふうに言われたわけです。