2000-11-27 第150回国会 参議院 財政・金融委員会 第2号
ただ、申告所得税でございますが、十一年度決算におきまして、土台の減少といいましょうか、いわば管理職の方、二千万円以上でございますと申告していただくわけでございますが、リストラが進んでいるということで、申告所得税関係では千五百億円余の減収を見込みました。 以上を通じまして、今回一兆二千四百億円の増収を見込み、四十九兆八千九百五十億円というふうにさせていただいたわけでございます。
ただ、申告所得税でございますが、十一年度決算におきまして、土台の減少といいましょうか、いわば管理職の方、二千万円以上でございますと申告していただくわけでございますが、リストラが進んでいるということで、申告所得税関係では千五百億円余の減収を見込みました。 以上を通じまして、今回一兆二千四百億円の増収を見込み、四十九兆八千九百五十億円というふうにさせていただいたわけでございます。
そのうち、源泉所得税関係が一兆一千六十億円、それから申告所得税関係が六千七百二十億円の減額となっております。御指摘の法人税につきましては、九千二十億円の減収となっております。 先ほど申し上げましたように第一次補正後で比較いたしますと、そのほとんどが、中小法人関係の収益回復が芳しくないということから落ち込むと見込んだものでございます。
○政府委員（岡本吉司君） 直近の年分、昭和六十三事務年度分で申し上げますと、申告所得税関係、これは我々営庶業という言葉を使っておりますが、自営業とお考えになっていただければよろしいわけでございますけれども、その営庶業の申告所得税関係は実調率三・九％、法人税の方は九・一％でございます。
今度の六十年度予算で申告所得税関係の伸びは何％ぐらい見込んでいらっしゃいますか。
私はやはり、申告所得税関係は大分落ち込んではおるものの、それを除いて計算をするという方式は、これだけ早く通さなければならないために、こういう資金不是でございますから国債を五千億ぐらい出さないと資金操作ができませんよというようなことで説明をされているような気がしてならないのですが……。
○説明員（高橋保司君） 三月の十四日に申告所得税に関する修正申告書が出され、それを受けまして申告所得税関係の実地検査は四月の二十一日から四月の二十五日にわたり東京国税局並びに関東信越国税局に対しまして、お邪魔いたしまして調査官五名をもっていわゆる実地検査をやっております。
で、それを取り扱うために申告所得税関係の定員は約一万名おるわけでございますから、私ども、この問題について誠心誠意見直しの調査をいたすわけでございますけれども、この問題にバランスを失したエネルギーを使うということもいかがかと思うのでございまして、具体的なケースの判断といたしまして、いま私と国税当局が補足説明いたしましたようなところで、精一ぱい見直し調査をやっておりますと、具体的ケースにつきまして。
たとえば申告所得税関係の従事員は、課長を除きました実際の調査員にいたしますと、総定員の一六・九％の八千六百名でございます。これを有資格の申告納税者に対しまして割ってみますると、一人当たり四百五十二名という分担になるわけでございます。非常に大きな分担を持たされておると言うことができると思います。
このほか、申告所得税関係におきましては、家族専従者控除は、白色、青色の別なく、一人当たり八万円を認めることにより、二十億円減税、年百万円以下の事業所得には、所得三十万円までに勤労控除二〇％を認めることにより、大工、左官、理髪職その他みずから勤労に励んでおられる国民階層に対し二十億円の減税、並びに退職所得についても、基礎控除を五十万円、免税点を百五十万円に引き上げることにより、二十億円の減税をはかり、
次のページに参りまして、申告所得税関係。これは個人企業における生産量、販売量等できまるもので、生産と物価というようなものからはじき出すわけでありますが、そこにありますように、営業所得では昭和三十一年に比べて八％程度所得が増加する、農業所得は平年作を前提ということはもちろんであります。
それから申告所得税関係でありますが、これは営業、農業、その他いろいろ業態によっても差がございます。御承知のように、農業等は、実態調査といいましても、標準的なものを調査いたしまして、それによって標準率を作り、その標準率によって納税しておるといったようなものが、数といたしましては非常に多いわけであります。
従って営業の実態を調べるというところの実額調査というまでの調査ができないものも、これは白色申告の方にはかなりあるわけでありますが、現状におきましては、お示しの申告所得税関係の税額に比べまして、署員の人手も要しますし、手数のかかる税であります。しかし、できるだけ人を差し繰りまして、現状においてやれる限りのことはいろいろ工夫いたしまして、調査はいたしておるようなわけでございます。御了承を願います。
○阪田説明員 申告所得税関係につきましては、御承知のように、昨年の予算、今年の予算に対する純徴収率という点からいきまして、なるほど今年の方が収納率がいいのであります。これは、予算額自体が昨年よりも今年は少く見積ってあるわけであります。
従つて税法の改正等によりまして、税額は相当減少して来ておるというような原因がございまして、このパーセンテージが低くなつたのはそういう理由によるのであつて、必ずしもこの收入の割合が少いということをもつて、申告所得税関係の仕事がよく行つていない、または納税者の御協力がうまく行つていないということは、言い得ないと思うのであります。