2020-03-18 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
先生から御指摘ありましたとおり、四月十六日まで申告所得税等の申告納付期限が延長したところでございます。 昨日からこの延長期間に入ってございますが、昨日、十七日以降の申告相談体制につきまして、まず確申会場について申し上げますと、例えば大阪国税局管内ですと、十の税務署が合同会場としている梅田スカイビルというところがございます。
先生から御指摘ありましたとおり、四月十六日まで申告所得税等の申告納付期限が延長したところでございます。 昨日からこの延長期間に入ってございますが、昨日、十七日以降の申告相談体制につきまして、まず確申会場について申し上げますと、例えば大阪国税局管内ですと、十の税務署が合同会場としている梅田スカイビルというところがございます。
ただいま委員御指摘のとおり、四月十六日まで個人の申告所得税等の申告、納付期限を延長するとしたところでございます。 お尋ねの点につきましては、まずは延長された期限である四月十六日まで確定申告会場などの感染防止策の徹底などに万全を期していく、こういうふうになろうかと思いますが、その上で、今後の政府全体の方針などを踏まえながら適切に対応していくこととなろうかと存じます。
今回の延長措置の趣旨は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、人がたくさん集まる確定申告会場における混雑の緩和等を目的としたものでございまして、そうした趣旨から、今回の措置は個人の方の申告所得税等を対象としたものとなってございます。 ただし、法人の方でありましても、やむを得ない事情により申告納付等が困難な場合には期限を延長することが可能となってございます。
これは、申告所得税等において課税額の伸びが見込みを上回ったこと等によるものであります。 第二に、公債金でありますが、予算予定額を全額発行することといたしました結果、その決算額は六兆七千二百九十九億九千九百十二万円余となっております。
これは、申告所得税等において課税額の伸びが見込みを上回ったこと等によるものであります。 第二に、公債金でありますが、その決算額は十二兆三千七十九億九千七百七十万円余で、これを予算額と比較いたしますと千三百億二百二十九万円余の減少となっております。これは、日本銀行納付金等が見積りより増収となることが見込まれたこと等により、公債の発行額を予定より減額したことによるものであります。
なお、そのほかに私どもとして、いろいろ滞納処分につきましては、まず滞納にならないようにということで、例えば申告所得税等につきましては振りかえ納税の促進等によりまして、滞納にならずに期間内にできるだけ納めていただくという趣旨で諸般の施策を進め、できる限り申告していただいたもの、ないしは後ほどになって調査に行った結果、賦課徴収するようなものにつきましての租税の収納につきましては、今後とも努力してまいりたいと
こうした点は、私ども、かねてより、源泉所得税あるいは申告所得税等の事務運営におきまして留意すべき項目ということで、各税務署の調査を指導してまいってきているところでございます。 それから、先生御指摘の先般大阪局の事例といたしまして新聞報道等がされた事案がございました。
これは、申告所得税等において課税額の伸びが見込みを上回ったこと等によるものであります。 第二に、公債金でありますが、その決算額は九兆五千六百十二億四千九百八十三万円余で、これを予算額に比較いたしますと四千二百三十七億五千十六万円余の減少となっております。これは、租税収入等が見積もりより増収となることが見込まれたこと等により、公債の発行額を予定より減額したことによるものであります。
これは、申告所得税等において課税額の伸びが見込みを上回ったこと等によるものであります。 第二に、公債金でありますが、その決算額は、七兆千九百八十一億六千七百八十二万円余で、これを予算額に比較いたしますと、千七百六十八億三千二百十七万円余の減少となっております。これは、租税収入等が見積もりより増収となることが確実に見込まれたこと等により、公債の発行額を予定より減額したことによるものであります。
これは、申告所得税等において課税額の伸びが見込みを上回ったこと等によるものであります。 第二に、公債金でありますが、その決算額は、五兆二千八百五億千六百八十七万円余で、これを予算額に比較いたしますと、千九百九十四億八千三百十二万円余の減少となっております。これは、租税収入等が見積もりより増収となることが確実に見込まれたこと等により、公債の発行額を予定より減額したことによるものであります。
これは、申告所得税等において課税額の伸びが予定を下回ったこと等によるものであります。 第二に、公債金でありますが、当初の予算予定額を全額発行することといたしました結果、その決算額は、二兆千五百九十九億八千二百五十二万円余となっております。
これは、申告所得税等において課税額の伸びが予定を下回ったこと等によるものであります。 第二に、公債金でありますが、当初の予算予定額を全額発行することといたしました結果、その決算額は、二兆千五百九十九億八千二百五十二万円余となっております。
そのときに、年度内の税収がどれだけあるかというのは、特に申告所得税等を中心といたしまして、三月の税収が幾らになるか定かでない面がございます。若干のアローアンスがございます。そういうことであれば、そのときには入るであろうもののうち、若干安全度を見込んで下目のものを三月に発行していく。そこでもって剰余金が出ないように配慮すべきではないか。
それから申告所得税等につきましても、営業、農業、その他事業、その他についていろいろ御指摘がございましたけれども、これも大体過去におきますところの課税状況の推移、それからおそらくこれは昭和四十七年中の所得の伸びがどういうふうに今後景気の動向で変わっていくかということと関連するわけでございますから、これについての見込みは、いろいろな御批判もあるかと思いますけれども、私どもはいろいろな施策によりまして、かなり
その内容を少し分析してみますると、法人税、申告所得税等はデフレの影響が下半期になってだんだん現われて参りまして、どうも予算より少し減るのではないかと見ております。自然増収が出ました主たる原因は間接税、ことに酒税、砂糖消費税、揮発油税、こういう方面が予想外に消費が伸びまして、そういう方面から主として自然増収が出てくる、こういう概況になりそうでございます。
そのほかの問題につきましては、申告所得税等につきましても若干問題かございますが、この申告所得税は、前国会で御承知の通り予定納税に科法を変えて頂きまして、比較的納税者に早く税額をお知らせしまして、役所の仕事のほうも比較的早く手廻しができたが、納税者のほうも、どちらかと申しますと、納税準備に或る程度の期間があつたという関係もございまして、第一期分の申告所得税の成績は前年に比べますと、これは悪いほうに至つてはいません
そういう場合にも納税者の便宜を考慮いたしまして、税務署支署という制度を新たに設けまして直接税と申しますか、申告所得税等につきまする事務は税務署の支署においてもなし得るということにいたしまして納税者の便宜を図りたい。さような趣旨から税務署支署の制度を新たに設けまして、地方制度の整備を図つておる次第であります。
昔の税法は源泉課税はとりつぱなし、申告所得税等は、返す場合は大体調査が間違つて誤謬訂正するという場合に返すというのが、昔の日本の返す場合の方法であつたのでありますが、戰後の税制におきましては、全部源泉課税で一応とつておきまして、確定申告で申告して、少な過ぎる分は追徴するし、それからとり過ぎの分は返すという制度上、やはり追徴したり還付したりするような制度になつたわけであります。
これは主としまして二月末の納期でありますところの申告所得税等が、二月下旬から三月の上旬にかけまして、大分入つて来ました結果大分接近いたしたのでございます。これは今後督促等を行いまして、申告所得税が入つて来ますれば、大体同じ所に行けるのじやないかというふうに考えております。
申告所得税等におきましては減少するのでありますが、法人税において殖えます関係上二十五億増加する。以上を差引きいたしまして七十億の余裕財源を作りまして、これによつて所得税については一月から、酒税については十二月から、物品税、砂糖、揮発油税につきましては一月から減税をいたす、こういうふうな考え方をいたしておるわけであります。