2019-03-19 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
この大法人の電子申告義務化の導入に併せまして、国税庁といたしましては、大法人を含む全ての法人が申告データを電子提供するに当たってコストや手間を掛けることなく簡便に申告できるように、例えば財務諸表のデータ形式を柔軟化するなどの環境整備を図るとともに、税理士会や法人会といった関係民間団体とも連携を図りながら、こうした取組内容の積極的な周知、広報に取り組んでいるところでございます。
この大法人の電子申告義務化の導入に併せまして、国税庁といたしましては、大法人を含む全ての法人が申告データを電子提供するに当たってコストや手間を掛けることなく簡便に申告できるように、例えば財務諸表のデータ形式を柔軟化するなどの環境整備を図るとともに、税理士会や法人会といった関係民間団体とも連携を図りながら、こうした取組内容の積極的な周知、広報に取り組んでいるところでございます。
中小法人につきましては、データ形式の柔軟化や提出先の一元化など、申告データを円滑に電子提出できるよう環境整備を進めながら、まずは電子申告利用率を高めていく、八五％を目指すことが規制改革推進会議で取りまとめられておりまして、まずこの達成を目指してまいりたいと、それを達成した上で電子申告義務化を将来的な課題としてやっていきたいと考えております。
本改正案ではどのような措置を行おうとしているのか、特に、申告データの電子化や年末調整手続の円滑化について御説明をいただきたいと思います。
国税庁では、誤った利用者識別番号が送信されることのないように、昨年一月以降、過去に送信された申告データと照合するシステムチェック等を実施しておりまして、システムチェック等の結果、送信内容に誤りの可能性がある場合には、確認を促すメッセージを表示し、注意喚起を行う等の手当てを行っているところでございます。
二十三年度の申告データを用いまして研究開発税制などの税額控除制度、これは研究開発税制だけではないんですが、かなりの部分は研究開発税制だと思いますが、によって御指摘の医薬品の製造業がどのくらい税負担が引き下がっているのかという試算を行ってみますと、これ分母は所得控除を行った後の企業の所得でございますけれども、約六・九％法人税の負担率の引下げ効果が業界全体の平均としてはあったという計算はできると思います
市町村は、そのコピーを紙でもらうかわりに、今回はデータで全市町村に国税の当局から申告データが送られてまいりますので、今御指摘のように、今まではいただいたものを市町村がまた再パンチ入力していたというような手間は、完全になくすことが可能になりました。また、住民税の課税に必要なデータをいろいろ、その写しをとりに行ったりというやりとりも非常に簡単になりました。
国税連携の開始前は、市町村の職員が各税務署に出向いて、個人住民税の課税に必要な所得税確定申告書の写しを入手し、パンチ入力を行っていたところでございますが、国税連携の開始により、所得税確定申告データが電子的に提供されており、市町村にとって、事務の大幅な効率化や課税誤りの減少など、大きな効果が上がっております。
○政府参考人（加藤治彦君） 租税特別措置の適用実態につきましては、従来から、まず第一に関係省庁、これは政策担当官庁が中心でございますが、直接関係団体からヒアリングや利用状況の把握をする、そういったデータを求めていただくということと、もう一つは、これは国税庁の方で申告データに基づく標本調査等を行いまして、一部の措置から推計をするとか、いろいろな形で可能な範囲でその把握は努めさせていただいておるところでございます
このため、これまでも要望省庁における利用状況調査や申告データを利用した標本調査などにより、実態の把握に向けた取組を行ってきていると承知をいたしております。引き続き更なる改善に向けて検討を進めることが重要と考えております。 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣与謝野馨君登壇、拍手〕
このため、毎週三品目の輸入動向をモニターすることといたしておりまして、具体的には財務省が輸入申告データを一週間単位で集計をしまして、輸入量を集計終了後、数日のうちに公表するといたしております。