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9350件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-05-06 第204回国会 衆議院 憲法審査会 第3号

先ほどの幹事会でも、立憲民主党から、是非この修正案についてその内容、その意図するところを国民に伝えたい、だから質疑をしてくれという申出もありません。むしろ、幹事会では、自由討議を今日やらなくていいのではないかというような話も出てくる中で、極めて、この修正案について、私自身、質問したいことがたくさんございます。

山尾志桜里

2021-04-16 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第4号

第四に、内閣総理大臣は、国の関係行政機関取引デジタルプラットフォーム提供者構成員とする団体消費者団体などにより構成される官民協議会を組織することとするとともに、消費者などから内閣総理大臣に対する申出制度について規定することとしています。  なお、この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしています。  

井上信治

2021-04-15 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号

政府参考人坂口卓君) 御指摘のこの要件、いわゆる後要件と言われている、この労働契約が満了することが明らかでないという部分のこの明らかでないということでございますが、これは、労働者育児休業申出時点で締結している労働契約内容及び当該時点で判明している事情に基づき、雇用関係が終了することが確実と判断できないということを申します。  

坂口卓

2021-04-13 第204回国会 参議院 法務委員会 第7号

政府参考人小出邦夫君) 相続人申告登記添付書面の在り方につきましては、これ、そもそも相続人申告登記相続発生法定相続人と見られる者を公示するものでありまして、法定相続人による権利移転を公示するものではございませんので、その申出に当たっての添付書面としては、被相続人出生から死亡に至るまでの戸除籍謄本提出するまでの必要はなく、相続人であるという関係が分かる限度での資料を添付していただくことを

小出邦夫

2021-04-13 第204回国会 参議院 法務委員会 第7号

具体的には、この相続人申告登記申出につきましては、特定の相続人が単独で行うことが可能である上、委員指摘がございましたが、申出に当たっての添付書面につきましても、相続登記申請の場合とは異なり、被相続人出生から死亡に至るまでの戸除籍謄本提出が不要となるなど簡略化が図られることを想定しており、申請義務の履行に際しての相続人の手続的な負担が大幅に軽減されることとなります。  

小出邦夫

2021-04-13 第204回国会 参議院 法務委員会 第7号

もっとも、相続人申告登記につきましては、その申出を代理することは許容されているため、他の相続人の委任を受けた上で相続人の一人が申出をすることは、これは可能でございます。  所有者不明土地発生予防の観点からは、相続登記申請義務を課せられた各相続人、各相続人がこの相続人申告登記をすることで、全ての相続人不動産登記記録上明確になることが期待されているというものでございます。

小出邦夫

2021-04-13 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号

法案の中身のことについてなんですが、恐らく鈴木参考人のお立場からいえば、一つは今回の出生時の男性育休ですよね、これが申出期限が二週間になったと。それまでは休暇、育休は一般的には一か月でしたけれども。やっぱり課題とすれば、企業のマネジメントの中で代替要員含めてここは非常に大きな、特に中小企業にとっては大きな課題になったんじゃないかなというふうに思います。  

梅村聡

2021-04-09 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号

それから、消費者からの申出制度が十条にあります。これについて、CツーCについてもいろいろな申出があると思います。これは法的には申出としては受け取れないのかもしれませんが、消費者庁として、任意の情報提供として是非参考にしていただく。この辺りは直ちにCツーCについて本法が活躍できる範囲かなというふうに思います。  もう一つ御質問いただいたのが、連絡先の定期的な確認というところですね。

板倉陽一郎