1953-07-14 第16回国会 参議院 予算委員会 第15号
その一つは郵政職員の給与体系是正に関する申入公共企業体等中央調停委員会は、昭和二十八年五月二十八日、「郵政職員の給与体系是正に関する調停案」の受諾を関係者に勧告したが、郵政職員の給与体系には種々不合理な点があると考えられるので、調停案趣旨に従いその適正化をはかる必要がある。就ては、給与体系是正の為めの所要経費が昭和二十八年度予算案に計上されていないから、至急これが実現するよう措置せられたい。
その一つは郵政職員の給与体系是正に関する申入公共企業体等中央調停委員会は、昭和二十八年五月二十八日、「郵政職員の給与体系是正に関する調停案」の受諾を関係者に勧告したが、郵政職員の給与体系には種々不合理な点があると考えられるので、調停案趣旨に従いその適正化をはかる必要がある。就ては、給与体系是正の為めの所要経費が昭和二十八年度予算案に計上されていないから、至急これが実現するよう措置せられたい。
昭和二十八年六月十九日 参議院労働委員長 栗山良夫 大蔵大臣小笠原三九郎殿 郵政大臣塚田十一郎殿 参議院予算委員長青木一男殿 労働大臣小坂善太郎殿 郵政職員の給与体系是正に関する申入 公共企業体等中央調停委員会は昭和二十八年五月二十八日、郵政職員の給与体系是正に関する調停案の受諾を関係者に勧告したが、郵政職員の給与体系には種々不合理な点があると考えられるので、