2019-10-30 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
それで、資料一の下の方に、「成田空港の国際線ネットワークに関する申入書」というのがありまして、時間がないので全て読みませんけれども、とにかく、「成田のグローバルハブとしての地位が相対的に低下したとの思いが地域では根強く残っている。」そう石井国交大臣への申入書で千葉県は言っているんですね。
それで、資料一の下の方に、「成田空港の国際線ネットワークに関する申入書」というのがありまして、時間がないので全て読みませんけれども、とにかく、「成田のグローバルハブとしての地位が相対的に低下したとの思いが地域では根強く残っている。」そう石井国交大臣への申入書で千葉県は言っているんですね。
○谷田川委員 資料一は、平成二十八年二月の申入書なんですけれども、ことしの五月にも、もう何回も何回も、地元の千葉県と地元市町村の関係者が大臣に対して、当時は石井国交大臣ですけれども、申入書を入れているんですよ。こういう申入れをしなくてもいいように、地域の方を安心させるような政策をとっていただきたいなということをお願いしたいと思います。
具体的に言うと、二〇一七年、二年前の九月に、全国難民弁護団連絡会議という団体が当時の法務大臣宛てに、難民審査参与員の問題発言・行動に対する申入書という文書を出しているわけでございます。私もこれを一読しておりますが、この内容が事実であると、ちょっと看過できないものが含まれております。
資料の五は弁護団の申入書なんですが、これを見ていただきますと、黄色で塗っているところなんですが、この警官の行動を受けて、「この女性達は、訳が分からないまま恐怖心を覚え、すぐに上記呼びかけを中止しました」、こう書いてあります。
件名を「道路整備費の財源等に関する臨時措置法案に対する申入の件」といたしまして、その内容は、「題記法律案については貴委員会との連合審査における当委員会委員の質疑により明らかなる如く、特定の税収入を特定の歳出目的に充当する目的税的な考え方は、予算の編成、税制の改正等に関しその弾力性を失わせるのみならず将来他の事項についても同様な問題を引き起す懼れがある。
昨日、私のところに、原告東数男さんの承継された方、それから訴訟の弁護団、日本原水爆被害者団体協議会、日本被団協ですね、この皆さんが尾辻大臣にお渡ししたはずの原爆症認定裁判に関する申入書というのをいただきました。 まず確認しておきたいんですが、この申し入れ書は尾辻大臣に今届いているんですか。
なぜ最高裁のその判決を踏まえるのかというような話でありますけれども、これは、それぞれそれこそ大変な議論が専門家の間で行われているんだろうと思いますが、先ほど申し上げましたように、民法の六百二十七条の第一項にあります「当事者カ雇傭ノ期間ヲ定メサリシトキハ各当事者ハ何時ニテモ解約ノ申入ヲ為スコトヲ得」と書いてあることと、一つは民法の第一条の第三項の「権利ノ濫用ハ之ヲ許サス」、この二つの条項をいわば基本としている
ここに、名古屋市から名古屋新幹線公害訴訟原告団あてに出された「南方貨物線に関する申入書への回答に至る経過について」、こういう文書をいただいています。 ここには、平成十五年一月二十一日、「公団より、随意契約による処分状況及び高架構造物の撤去に要する概算費用について報告を受ける。」と。撤去するのにすごくお金が掛かるんだという報告があったそうです。
○国務大臣（川口順子君） 先生から、委員からちょうだいしました要望、申入書は拝見をいたしております。 おっしゃられますように、ＰＣＢの無害化を図るということが環境保全上非常に重要でございまして、それもできるだけ早く無害化を図るということが大事だというふうに私も考えております。
さらに、この緊急申入書の中で、先ほども要望させていただきましたが、地域的な広がりに対して、例えば北海道の拓殖銀行などの問題については非常に私どもの党の議員の方々なども精力的に動かれているわけでありますが、そういう中で、雇用機会の増進といいますか、失業が増大しないような対策が必要であろうということで、地域開発助成金制度というふうなものの活用を検討すべきではないかというふうなことであるとか、あるいは、これは
今早急に出すように指導しているというお話ですが、この日弁連の申入しれ書の中で、私の十二月五日の委員会で指摘したと同じような懸念を表明して、かなり具体的に言っている。
本日、実は村山社会党委員長に対しまして女性の議員たちが申入書を提出いたしました。今のような女性比率を高めてほしい、そのためには立候補に当たって女性の登用に配慮してほしい、こういう申入書でございます。前委員長時代にも同様の趣旨のことをさせていただきました。
この人権センターに事前に電話で、あるいは友達を介して、この人権センターの訪問を受けたいという申し出がございましたので、人権センターでは面会申入書という書面をつくりまして、昭和六十三年四月厚生省告示第百二十八号第三号規定に基づく代理人であるというふうに言いまして、弁護士の名前を挙げ、そして所属は大阪弁護士会である、患者名はかくかくである、患者本人に会いたい、そして五月八日の日付を入れて病院の窓口に提出
○川俣委員 それで、各党のそれぞれの、私らも超党派で林活議員連盟というのをつくっておるんですが、参議院の井上吉夫先生を会長でお願いしておるわけですが、例えばここに私たちが申し入れた「申入書」というのがあるんですが、これは御承知ですか、お持ちですか。
丹後ちりめんの織物工業組合理事長からゼンセン同盟丹後織物工業労働組合執行委員長殿で、「加工場合理化に関する申入書」、要するにこれは、加悦町というところにある加工場を閉鎖しますという合理化の申し入れが組合に対してされました。報道で、地元ではもう大変なことになったと。決していろいろな産業がたくさんある地域ではありません。地場の中で長らくやってきた、そして比較的過疎にも悩む地域であります。
「立退料等の全員は、解約申入時における賃貸人及び貸借人双方の事情を比較衡量した結果、建物の明渡しに伴う利害得失を調整するために支払われるものである」と言いまして、やはり立ち退き料の提供を正当事由を補完する事情の一つとして考慮すべきものというふうに言っておるわけでございます。 それから、もう一つのお尋ねでございます。
「原判決が、その認定した当事者双方の事情に、被上告人が上告人に金四〇万円の移転料を支払うという補強条件を加えることにより、判示解約の申入が正当の事由を具備したと判断したことは相当」であるというふうに「補強条件」という言葉を使っております。 また、もう一つだけ申し上げますと、その次のページの昭和四十六年十一月二十五日の第一小法廷の判決でございます。
○国務大臣（海部俊樹君） きのう、党首会談のときに、確かに委員長からも消費税の見直し問題についての申入書をいただきました。また、ただいまここへ来る前に、今御指摘のように、各党の御意見で税制の協議会を早急に開き、そこで合意できるものについては是正をするということをでき得れば今国会中になし遂げたい、そういうことで各党との話が進んでおるという党側の報告を聞いて参りました。
そのとき指摘して、もう有名なことで繰り返す必要ありませんけれども、借家法の第一条ノ二で、「建物ノ賃貸人ハ自ラ使用スルコトヲ必要トスル場合其ノ他正当ノ事由アル場合ニ非サレハ賃貸借ノ更新ヲ拒ミ又ハ解約ノ申入ヲ為スコトヲ得ス」。だから、「自ラ使用スルコトヲ必要トスル場合其ノ他正当ノ事由」、これが一番問題になるわけです。
そういう点でトラック事業関連の多くの労働組合、労働者はその規制緩和について反対の立場をとっておられるわけでありますが、全日本運輸一般労働組合の委員長であります石澤賢二さんから石原慎太郎運輸大臣、運政審物流部会の宇野部会長にあてての申入書というのが出ておりました。