2017-04-12 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号
続いて、先日も報道でされました、そして厚生労働省も三月の二十七日に発表されました特別養護老人ホーム入所者申し込み状況、これについて質問をいたします。 これも他の委員からも質問がございました。いわゆる待機高齢者が前回の調査に比べて十五万人減少したもの、資料の四枚目でございますが、このことが大きく報道されたものです。
続いて、先日も報道でされました、そして厚生労働省も三月の二十七日に発表されました特別養護老人ホーム入所者申し込み状況、これについて質問をいたします。 これも他の委員からも質問がございました。いわゆる待機高齢者が前回の調査に比べて十五万人減少したもの、資料の四枚目でございますが、このことが大きく報道されたものです。
四月の十八日に開催されました第二回目の会合で、関係省庁からは、借り手である各業界に対して行ったヒアリングの結果、金融機関の融資姿勢や貸し付け条件の変更等の申し込み状況、中小企業の資金繰りの状況や倒産の状況、これらにつきまして、各業界とも三月末までの状況と四月以降の状況で目立った変化は見られないという御報告があったと承知しております。
また、金融機関に対しまして、貸し付け条件の変更等の申し込み状況、実施状況につきまして定期的に報告を求め、金融庁におきまして取りまとめ、公表することといたしております。 これに加えまして、先般、内閣府令等を改正いたしまして、金融機関が中小企業、小規模事業者の経営支援に係る取り組み状況を定期的に公表するように義務づけております。
それは、金融円滑化法が終了するとしても、中小企業、小規模事業者に対して同等な金融支援を行っていくこと、このことは金融庁の方にも取り上げられているわけでございますけれども、この方針を金融検査マニュアルや監督指針で明確化して、金融機関に指導徹底してその担保をとること、また、金融機関の中小企業からの貸し付け条件の変更等の申し込み状況、実施状況を把握して、適宜これを公表すること等々を中心とする申し入れをさせていただきました
それを六月までの申し込み状況を見てとか、これは、戸別所得補償制度、今回の制度の趣旨に賛成をしてやられる方の数はわかりますよ。しかし、最終的に、このモデル対策の変動部分を使っているということが全体としてどうだったかというのは、やはりこれは八月じゃ無理なんですよ。十二月でも無理でしょう。 ですから、政府原案の決定のときに間に合わないんじゃないか、そういうことを私は申し上げているんですよ。
したがいまして、この社団法人日本競走馬協会につきまして、ここは軽種馬生産に関係する団体でございますので、競馬場の席等に配慮いたしまして、協会からの席の利用の申し込み状況に応じまして、その都度対応しておるところでございます。 少し詳しく申し上げますと、例えば先生御存じの東京競馬場で申し上げますと、今まで五十席、いわゆる席ですね、部屋ではなくて席の方でございますが、これを用意しております。
実際、保証申し込み状況を見ますと、十二月いっぱいだけで二十八万五千件あって、そのうちの二十八万二千件が許可されているということで、実際問題としてはかなりの率で保証されているというふうにこの数字は出ているのですけれども、実際私どもが地元で話を聞きますと、余り以前と貸し出し条件が変わったわけではないというような話も聞くのです。
ただ、そういった意味で、選考方法、それから保育所に関するいろいろな情報等はその対象になると考えておりますけれども、申し込み状況につきましては、これは日々変動していくということでございますので、ある一時点で今どうかというのは出ると思いますが、事務的な問題もあると思いますので、市町村等の御意見も聞きながら、私どもとしてどういう形で提供できるか検討してまいりたいというふうに考えております。
そうした保育所への申し込み状況ですとか選考の方法、あるいはそれをどういうふうに実施したかというようなこと等々、入所にかかわるその実際の方法というのは市町村の責任で公開されますでしょうか。要するに、落選した人が納得できるようにきちっと情報公開されますでしょうかという御質問です。
平成元年から五年度までは申し込み状況九百八十五万件だったのが、今この三年余りで六倍の六千三百六十万件と、もう急成長のようだったんですね。私はこの数字を見まして、自動振替になったことで利用者が大変に喜んでいるんだというふうに思ったんです。
○江崎政府委員 まず、申し込み状況でございますけれども、補助の対象件数として二千件弱を私ども想定したんですけれども、申し込みは平成八年度の場合一万一千件ということで、六倍近い競争率になっております。 それから、導入した方の評価といいますか、意識の変化でございますけれども、実は、導入した人たちを対象にアンケート調査を実施いたしました。
○飯島分科員 平成八年度における太陽光発電システムの導入でございますけれども、平成九年度についても施策をさらに充実しているこの予算の資料でございますが、実際に導入したユーザーの評価、それと、平成八年度におけるところの申し込み状況、これについてどうなっているのか、あわせて伺っておきたいと思います。
また、住宅投資につきましては、金融公庫の申し込み状況を見ますと、非常に住宅関連の需要が強く、この効果が着実に発現してくると考えております。
○江川政府委員 申し込み状況は、全部で百六十室利用できるわけでございますが、募集時に希望件数がそれに対して五百五十四件ございました。現在、平成五年五月一日現在で入居待ちの数字を申し上げますと、百四十件ほどになってございます。
○齋藤（邦）政府委員 レディス・ハローワークにおきましての求人の状況でございますが、新規求人の申し込み状況を申し上げますと、一月末現在、月平均でございますが、東京で求人件数八十件、求人数にいたしますと約百八十、大阪は求人件数が二百十件、求人数で四百六十、神戸でございますと求人件数七十件、求人数に直しますと約八十と、大体こんなようなところが新規の受付求人数でございます。
○参考人（高橋進君） 公庫の申し込み状況、あるいは進捗状況、今先生がおっしゃったとおりでございます。今年度の計画戸数は当初五十四万戸でございましたが、経済対策で一万戸追加されて五十五万戸でございます。そのうち二月末現在では約五十二万戸契約ベースでなっておりまして、九五％近くの進捗でございます。
一方、各都道府県あるいは一部の市におきましてもこういう制度をつくっておられるところがあることは私どもは承知をいたしておりますけれども、制度のスタートが昨年の六月でありますとかあるいは昨年の十月ごろといったようなところが大半でございまして、これらにつきましてはかなり時間も経過をいたしておりますので、その申し込み状況、利用状況についてもある程度把握できるような体制になっているというふうに考えておるわけでございまして
例えば、当たり前ですけれども、ぽんとコンピューターで打ち出したら一番最初に出てくる旅館と一番最後に出てくる旅館とじゃこれは当然お客さんの申し込み状況が違うのは当たり前でしょう。そういうことがどこでどう決まるのかということについて、皆さん危惧の念を持っているわけです。情報の中身とそれから提供の仕方ですね、これはどういうふうに考えているのですか。
ただいま先生から御指摘ございましたように、現在各地方公共団体で鋭意作業中でございますので、確定値は出てまいっておらないわけでございますが、現在までの各地方公共団体における申し込み状況、実はかなり地方公共団体によってばらつきがございますが、総平均といたしましては、約三分の一ぐらいが生産緑地として指定される見込みと私どもは見ておる次第でございます。
現在、関係地方公共団体におきましてその農地所有者の方々の意向の把握をしてございますので、まだ三月過ぎぐらいまでかかるようでございますので正確なところは不明でございますが、現在までの申し込み状況から判断いたしますと、農地の大体三分の一が生産緑地の指定をすることになり残りは宅地化の方向に向かってくる、こういうふうに見ております。
現在のところ、農地所有者の方々の意向把握を三月末ごろを期限に行っている地方公共団体が多うございますので、まだ確定値は出ていないわけでございますが、現在までの申し込み状況から見まして、現在あります農地の約三分の一が生産緑地として指定される、それ以外は生産緑地というよりは宅地化の方向に出てくるというふうに私どもは見ておりまして、それぞれにつきまして必要な施策を的確に推進してまいりたいと思っておる次第でございます