1961-05-29 第38回国会 衆議院 商工委員会 第43号
○滝井委員 現在二百万トン程度残っておるということですが、そうしますと、現在三百十四申し込んでおる中で、今後三十七年度までに百そこそこ買われるわけですから、あと二百ばかり申し込み炭鉱が余ることになるわけですね。これの処置は一体どうされる方針ですか。
○滝井委員 現在二百万トン程度残っておるということですが、そうしますと、現在三百十四申し込んでおる中で、今後三十七年度までに百そこそこ買われるわけですから、あと二百ばかり申し込み炭鉱が余ることになるわけですね。これの処置は一体どうされる方針ですか。
○政府委員（村田恒君） 本年の三月中旬の記録によりますと、買い上げの整備事業団に対します買い上げの申し込み炭鉱が百五十七炭鉱でございます。事業所の数は今ここでつまびらかにしておりませんが、百五十七炭鉱であります。その出炭の規模は三百六万五千トンでございます。このうち契約がすでに締結を終ってしまいましたものが九十七炭鉱、その出炭規模は百八十一万一千トンでございます。
○政府委員（讚岐喜八君） お話の通り、私どもだんだん環境の回復に伴いまして申し込み炭鉱の数が減るのじゃないかと、かように考えておりましたが、最近までの実績で申しますと、毎月大体四件ないし五件、能力にいたしまして大体四万トンないし五万トンの申し込みが着実に毎月ございます。さようなことで、当初のわれわれの予想よりは、はるかに堅実な足取りで申し込みが行われている、こういうことでございます。
この事業団の主たる業務でございます炭鉱の売り渡し申し込みの状況はどうかと申しますると、これは二月二十五日現在の数字でございますが、全国申し込み炭鉱数は二十八炭鉱であります。