1974-08-09 第73回国会 衆議院 建設委員会 第2号
また、喫緊の問題といたしまして、住宅金融公庫の借り入れ申し込み希望者というものが、私どもほんとうにこんなにあるかと思うほど申し込みが殺到をいたしたわけでございます。
また、喫緊の問題といたしまして、住宅金融公庫の借り入れ申し込み希望者というものが、私どもほんとうにこんなにあるかと思うほど申し込みが殺到をいたしたわけでございます。
すでに国会で御審議がありましたように、国の立てる総合的な計画性ということから、そこに、先ほど金沢教授が言われましたように、公共性が考えられると私も思うのでございますが、今回の法案は、工場の誘致というようなことでなくて、住宅の問題でございまして、このほうは住宅用のつまり宅地が造成されれば、それも場所によりますけれども、大都市の周辺の地域のようなところでございますと、まず確実にわれわれの常識ではいわば申し込み希望者
おたくが三十三年からの計画を立てるのに三十四万と踏んだにもかかわらず、実際の数は三十一年から三十四万五千近く申し込み希望者がある。それからその次の年に至りますると、今度は三十三万七千にはね上がっております。それから三十三年になりますと三十五万九千、大かた三十六万であります。そうすると二十四万を見積っておられるのは需要者の三分の二ではありませんか。
年度初めに、と言いますが、議会の方の予算審議、予算成立というのを待ちまして、あるいは皆さん待っておられますから、正式の予算成立前に、募集の準備行為をするという意味で、申し込み希望者が実はどんどん積極的に押しかけて来られますので、むしろそういうことは事前になるべく済ましておこうと、申し込みの受付、それから形式的に各条項が備わっているかおらぬかと、それで申込書を受け付けるかどうこうということは、なるべく
従って対象がおのずから違うと思いますが、この内容は、今あなたの方で融資窓口として持っておるところのもののうち五十九億の内容が、契約はできておるけれども金を出さないというもの、増築部分というようなものは、私の承知しておる範囲では申し込み希望者はおらない。
なお、わが党の委員が質疑の中にも申し上げましたように、母子資金の運用につきましては、申し込み希望者の意に十分沿いまするよう、運営につきまして格段の御配慮を願いたいと存ずるのでございます。 最後に、この際当局に御注意を喚起いたしておきたいと思いますることは、近来この母子福祉の対策につきまして、あるいは政府当局の熱意が多少薄らいだのではないかという私ども心配をいたすのでございます。