2021-06-09 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第18号
○布村参考人 自治体が主催いたしますコミュニティーライブサイトにつきましては、大会の延期前、百四十五自治体から二百二十七会場につきお申し込みをいただき、各自治体で実施準備をしておりました。大会が延期になったことから、現段階では、コロナ対策のガイドラインに沿ってコロナ対策を検討していただいているという状況で、現時点ではまだ数字が固まっていないところでございます。
○布村参考人 自治体が主催いたしますコミュニティーライブサイトにつきましては、大会の延期前、百四十五自治体から二百二十七会場につきお申し込みをいただき、各自治体で実施準備をしておりました。大会が延期になったことから、現段階では、コロナ対策のガイドラインに沿ってコロナ対策を検討していただいているという状況で、現時点ではまだ数字が固まっていないところでございます。
まず、前提として、訪問販売のクーリングオフ制度というのは、国民生活センターのホームページによると、「いったん契約の申し込みや契約の締結をした場合でも、契約を再考できるようにし、一定の期間であれば無条件で契約の申し込みを撤回したり、契約を解除したりできる制度です。」とされています。
マイナポイントの申込状況の現状でございますけれども、三月十四日の日曜日の時点で約千四百三十八万人の方からお申し込みをいただいております。同日時点のマイナンバーカードの交付の実施済みの件数が三千四百三十八万件でございますので、その割合から申し上げますと四二％程度という状況になってございます。
その後、七月に四千万、それから今回六千万ということで拡充をされておりますけれども、この国民生活事業の実際の貸付額というのは、実は一千万円以下が全体の六五％、三千万以下が九五％ということで、これはお申し込みになるお客様自身が大きな金額を望んでいないこともございますけれども、我々も、どのくらい借りたらいいんだという御相談もあったりして、じゃ、固定費の半年分にしましょうとか一年分にしましょうとかいう、実は
重ねてお答えする形になりますけれども、この時点において、私どもとして、布マスクを確保し、それぞれニーズに応じた配布をさせていただくという中で、お申し込みいただきました各社との間にそれぞれ協議をさせていただき契約を結ばせていただいた、そのプロセスにおいて、あるいはその結果として、伊藤忠さんほかの企業との間と興和の間の契約について内容、表現が異なっているということでございます。
これは、貸付けの期間変更に関して、三月三十一日が期限だったので、それを救済してやるためにこういうことをやったのではないかという質問に答えて佐川さんは、「一年間延ばしてほしいという申し込みがありまして、その変更合意書は既に三月の十日時点で締結をしているところでございます。」というふうに御答弁になっています。
これによって、予約申し込みの簡便化と輸送力の有効活用が図られているところでございます。 一方で、大型海上コンテナの積載が可能な低床貨車の開発、これにつきましては、平成二十七年度から二十八年度にかけまして実証実験を行ったところでございます。まだ、技術的な課題から実用化の目途が立っておりませんけれども、引き続き検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。
二〇一三年四月一日以降の有期労働契約については、有期労働契約が通算で五年を超えて繰り返し更新された場合、労働者の申し込みにより無期労働契約に転換できることになりました。 これまで契約更新の上限期間が就業規則に何ら規定されていなかった事業主が、無期転換ルールを逃れる目的で一方的に就業規則を変更する、有期労働契約に五年の上限を設けるなどは、労働契約法をどのように考えるべきですか、厚生労働省。
ただ、我々は、受け皿ベースではなくて、実際に何人入っているかを見なきゃいけないので、先ほど申し上げたように、利用人員あるいは利用申し込みということで計算をしている、そういうことなんです。
それからもう一つは、就業率と相関して、保育のこれは利用申し込みなんですね。そういう意味で、利用している数じゃないので、そこには、利用申し込みの概念の中には先ほど御指摘のあった潜在のいわゆる待機者は入っております。そこも見込みまして、それも五割を超える水準まで伸びるだろうということで、必要な整備量をマクロベースで推計しているということであります。
ＪＩＬＰＴ、労働政策研究・研修機構の調査では、フルタイム契約労働者について、申し込みがなされた時点で無期に切りかえる、あるいは五年を待たずに無期にする、これは合わせると六五％が無期転換すると答えているんですよね。これは、最初の調査のときには四一・二％でした。ですから、無期にするという人がふえている。
二〇一三年四月施行の改正労働契約法は、同一の使用者との間で締結された二つ以上の有期労働契約の契約期間が通算五年を超える労働者が申し込みをした場合、使用者が承諾したものとみなす、いわゆる無期転換ルールを定めました。当時、有期雇用契約労働者一千二百万人の三割、三百六十万人が無期転換になるであろうと言われていたわけです。
ということで、結局、アンケートの方で利用したいんですと答えた人ということと、実際に自治体で申し込みをされたという人、その割合も伸びるだろうということも考慮されているということでありますが、どっちの数字を使ったのかということで差が出たのだという御説明だったのだという理解をします。
これから保育施設の整備の財源を来年度どうするのかというのは、恐らくまたこれからの議論になってくるとは思うんですけれども、やはり、待機児童はもう絶えず、今も来年度の申し込みがもう市町村では始まっています。その中で、ある程度の子供の人数というのが、もうあと数週間もすれば大体の数字が市町村は把握できるようになってきます。
本年六月に公表した子育て安心プランで示した約三十二万人分の受け皿は、二十五歳から四十四歳までの女性の就業率を二〇二二年度末には八〇％まで上昇すると想定し、その就業率と相関して、保育の利用申し込み率も五割を超える水準まで伸びると想定して算出したものであります。 この三十二万人分の考え方については、これまでも機会を捉えて説明しているところでありますが、引き続き丁寧に説明を行ってまいります。
昨年十月の文科省との面会について御説明しますと、そもそも私の方から呼び出したものではなく、いずれも文科省からの急の申し込みで設定されたものです。しかも、主要用件は給付型奨学金のことでございました。
二十一日の文書につきましては、文科省からの申し込みによりまして高等教育局長と面談をしたときのやりとりだというふうに言われているんですけれども、私は率直に申し上げて、この八つのパラグラフ、どれを見ても、私が明確に発言したセンテンスがあるわけではないんですね。
また、どういうふうにしてセットされたかという先生の御質問でございますが、就任直後の御挨拶を目的とした多くの面会の申し込みがあったその中で、加計学園からも面会したい旨の事務的な連絡があったということで、事務的にセットしたというふうに承知をしております。
その理由として、一番最大の理由として挙げられるのは、エアビーのサービスでは、ゲスト側から申し込みがあっても、これまでのゲストの評価とか、あるいはメールのやりとりをゲストとすることによって、この人怪しいなと思ったら、申し込みがあってもそれを拒否できるから、だから変な客は排除できるんだ、だからほとんどトラブルはありませんということなんですね。
あらかじめ旅行の計画を作成いたしまして、バス等の運送手段を組み合わせて不特定多数の者に対しまして旅行の参加申し込みを募ることは、旅行業法第二条の募集型企画旅行に該当すると考えられまして、旅行業の取り扱いを受けていただくべきものとなります。 一方、修学旅行や社員旅行のように、相互に日常的な接触のある集団内のメンバーの一部が募集を行うような場合は、旅行業法には抵触いたしません。
今日、例えば、保育所の入所申し込みの際の雇用証明書のように、行政への申請手続を進める際に添付が義務づけられている証明書類も多くあると思います。 そこで、まず、実際に行政手続のために法人が発行する証明書類について、どのような書類が年間で何枚程度紙ベースで発行されているのか、その主なものの実態についてお聞かせ願えますでしょうか。
具体的には、集落ごとに共済部長を選出し、共済部長は、加入申し込みの取りまとめだとか共済掛金の徴収だとか支払い通知の配付など、組合と組合員の間をつなぐパイプ役を果たしているわけです。全国に共済部長は十七万人いると言われておりまして、また、災害が発生した際に損害評価を行う損害評価員も十四万人選出されています。
そうしますと、来年の後半にこの収入保険制度の申請が、申し込みが始まりますので、その申し込みの時点で、ことし時点で青色申告を始めていただいている方は、一年分の実績があるということで収入保険に加入できるということになります。 お答えはこれでよろしいでしょうか。
過去、物すごく昔の議事録でございますが、自民党が野党だったころですか、石井自治大臣のところに同じ党に所属する議員の方が、ちょうどそのころも選挙区が、区割りが変わるというようなことで、相談に行かれたんじゃないかというようなことを自民党の野中広務先生が追及されていたような議事録を見た記憶がございましたので、私自身も、例えば国会議員の方々からそういう相談の申し込みがあったような場合には絶対に受けない、会わないし