1995-03-08 第132回国会 衆議院 法務委員会 第3号
一億円の申し立て額で十七万一千三百円というものを払わなければいけないようでございますけれども、それが全部ゼロ、全部免除ということになるわけでございますから、大変本人たちにとっては喜ばしいことであろうというふうに思います。重ねて敬意を表したいと思います。 そこで、これにまつわる問題点について、主に裁判所でありましょうけれども、お尋ねをしてまいりたい。
一億円の申し立て額で十七万一千三百円というものを払わなければいけないようでございますけれども、それが全部ゼロ、全部免除ということになるわけでございますから、大変本人たちにとっては喜ばしいことであろうというふうに思います。重ねて敬意を表したいと思います。 そこで、これにまつわる問題点について、主に裁判所でありましょうけれども、お尋ねをしてまいりたい。
それから、はえ縄の後始末に関する御指摘がございましたが、この件につきましては、被害お申し立て額のまず八割につきまして防衛庁が特別支出金を支払いまして、それからその後、先月でございますが、米海軍から回答があったと承知しております。これは被害総額の約六割相当額を提示されまして、漁民の方々はこれを受諾されたやに聞いております。
したがって、異議申し立ての範囲内で他の所得が発見をされる、それが最終的な税額であるという確信を得た場合に、その申し立て額の範囲内で直すのがいいか、それは全部それ自身は正しいとして直しておいてさらに更正をするのがいいか、これは異議申し立ての段階ではかなり政策と申しますかそういう判断が必要かと思います。
その内容は、物資の輸送でありますとか、倉入れ、保管等における減損額でありますとか、そういうようなものが多くありまして、承継額が一億八千六百万円余りでありますが、クレーム申し立て額は八千七百万円ばかりであります。
また、価格の問題につきましては、土地収用法におきまして、たとえば起業者の申し立て額と裁決額との差異でございますが、起業者の申し立てよりも四五％程度アップという事例も、しばしばあるわけでございます。