2015-04-24 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○塩崎国務大臣 大事なことは、先ほど来申し上げているように、安全性、有効性をきちっと担保した上で今回の患者申し出制度を実行に移していくということでありまして、やはり質の高い臨床研究を行う能力のある臨床研究中核病院で質の高い申請書類等が作成されることで実現をするということでありまして、これが前例のない場合は六週間以内に何とかやっていただくということで、これならば臨床研究中核病院であればできるのではないかということで
○塩崎国務大臣 大事なことは、先ほど来申し上げているように、安全性、有効性をきちっと担保した上で今回の患者申し出制度を実行に移していくということでありまして、やはり質の高い臨床研究を行う能力のある臨床研究中核病院で質の高い申請書類等が作成されることで実現をするということでありまして、これが前例のない場合は六週間以内に何とかやっていただくということで、これならば臨床研究中核病院であればできるのではないかということで
患者申し出制度をお話ししたいと思います。 患者申し出制度、短期間で審査ができる理由は一体何なのか、お答えをいただきたいと思います。
患者申し出制度、先ほど、実施計画を年に一度出すとか、もういいです。同じ、繰り返しの答弁はいいです。年に一回実施計画もわかりました。追加的に出すこともわかりました。場合によっては外れてもらうというものが出てくることも答弁されました。そこまでは聞きました。 その上で、一体どのくらいのスパンで考えられるのか。
全国知事会の中でこの問題について議論をしてきたという経緯は、私の十年間の知っている範囲では残念ながらありませんが、今後、二十八年度からスタートする患者申し出制度に伴ってさまざまな課題が出てくれば、先ほど申し上げましたように、知事会として議論をしていくことも今後出てくるのではないかというふうに思います。
○福田参考人 患者申し出制度につきましては、どういうふうにこれが国民にとってプラスになっていくのかということを見定めていく必要があるというふうに思います。
○岡本（充）委員 続いて、患者申し出制度について意見陳述いただきましたけれども、いわゆる短期間での審査について懸念が残る、こういうお話がありました。 国の関与、私もあしたこれを聞こうかと思っていますけれども、何かあったとき一体誰が責任をとるのかということが明確じゃないんですね。これから決めるという話です。
患者申し出制度にもかかわってくることなんですけれども、やはりこの技術なり安全性の担保というのは非常に大事なものだということは共通認識であると思うんですけれども、ＰＬＤＤ、椎間板ヘルニアのレーザー治療に関して申し上げますと、例えば症例数、十例でいい。私、思うんですけれども、脊椎の手術、わずか十例でいいというのは少な過ぎると思うんですね。
そして、今回の患者申し出制度で承認をされました。そして、一回使われてしまったら、次回からはまたかかりつけ医のもとでもできるようになる。そうなってきたときに、ここでは言い値になるわけですから、もしかしたら、治験段階だったかもしれない申請をしていたものをわざと取り下げるということも可能なわけですよね。
○谷垣国務大臣 今、苦情の内容がわからないという御返事をしたのがちょっと私よくわからないんですが、私のところに来ております報告は、現行の苦情の申し出制度は、法務大臣または監査官に対する苦情の申し出と、それから少年院長または少年鑑別所長に対する申し立てというものがあるわけで、先ほどお示しになったような数字ですね。
行政手続法改正案は、権限濫用型の行政指導からの救済規定、処分や行政指導の手続についての申し出制度の追加であり、権利救済に資するものとして賛成です。
婚外子の戸籍の続柄欄の記載に係る更正申し出件数及び再製申し出件数及びこれらの申し出制度、これについて議論をさせていただきたいと思うんですが、まず、件数を教えてください。
○村木政府参考人 御指摘のように、この申し出制度があるかどうかも、窓口へ来られる方はわからないので、その方がそれを申し出をするというのは余り想定できないんだろうと思います。
食品表示法案では、第十二条により申し出制度が設けられており、何人も、食品表示法違反について、内閣総理大臣等に申し出を行うことが可能となっております。違反を申し出る者が食品関連事業者等の内部の者である場合は、通報により不利益に取り扱われることがないように必要な措置を講ずることが、委員の御指摘のとおり重要でございます。
第五に、食品に関する表示の適正化を図るため、適格消費者団体による差しとめ請求制度及び内閣総理大臣等に対する申し出制度を設けることとしております。 以上が、この法律案の提案理由及び概要であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いを申し上げます。
第五に、食品に関する表示の適正化を図るため、適格消費者団体による差しとめ請求制度及び内閣総理大臣等に対する申し出制度を設けることとしております。 以上、食品表示法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手） ————◇————— 食品表示法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
それから、事故調査等の申し出制度を規定されているわけですが、安全調査委員会または他の機関の調査結果に対し不服がある場合、安全調査委員会に対し再調査を求めることも可能とすべきである、こういうふうに考えますが、いかがでございましょうか。
被害者等への情報提供、説明のための常設の対応窓口の設置、被害者等に配慮した事情の聴取、被害者の視点を生かした調査、申し出制度、事故の記憶の保存、こういうことが検討会の取りまとめでも提案されているわけであります。 本法律案において、申し出制度や被害者等への情報提供については規定があるわけでありますけれども、被害者支援策についてどのように今検討しておられるのか。
なお、被害者に向き合うという姿勢が重要であるとの観点から、被害者等への回答制度を含む事故調査の申し出制度を設けるとともに、被害者等に対し適時適切に情報提供を行うこととしております。 第二に、いわゆるすき間事案に関し、事業者に対する行政措置を導入します。
今回の電波法改正の一つの柱は、新技術導入を促進するために、技術基準策定の申し出制度、それから技術基準適合命令制度など、技術に関するものが多く目につきます。それは、日進月歩の技術にどういうふうに法的に対応していくか、大きな観点であると思いますし、大変大事なことだというふうに思います。そのようなことについて質問をさせていただきたいと思います。
せっかくの機会ですので、消費者庁ができたことによるとどういうふうな運びがあるかということについて少し申し上げるならば、消費者安全法というのが今度できたわけですけれども、それに伴って、地方のさまざまな、消費生活センターとか、いろいろ相談情報を集約するとともに、今ある公益通報制度、申し出制度による通報、申し出を集約することによって、消費者庁が問題の早期発見をさせていただくことになります。
新たに設置される入国者収容所等視察委員会は、入国者収容所等の視察や被収容者との面接を行った上で、入国者収容所等の適正な運営に資する意見を入国者収容所長に対し述べることを目的として設置されるものであり、個々の被収容者に対する処遇の適否を検討する不服申し出制度とは異なるものであって、個々の不服申し出そのものには関与しないということでございます。
具体的に申し上げますと、まず、消費者安全法及び特定商取引法等に基づきまして、地方の消費生活センター等からの相談情報、申し出制度による通報等が消費者庁に届けられることになります。 消費者庁は、集約、分析された情報のうち、その商法の内容、典型的な勧誘方法等について、消費者にわかりやすい形で迅速に公表し、そして注意喚起を行うことになります。
そのために具体的には、今回の改正において、都道府県公安委員会に対する近隣の住民等からの申し出制度を創設いたしましたほか、所持者に対する報告徴収や受診命令、公務所などへの照会、調査を行う間における銃砲の保管等の規定も整備することとしておりますので、申し出があった場合、これらの規定を活用して厳格な調査、監督を行うよう都道府県警察を指導してまいりたいと思います。
そのため、今回の改正法におきましては、都道府県公安委員会に対します付近住民からの申し出制度というものをつくりました。そして、住民の声を確実に行政の方に反映させることができるように措置することとしたところでございます。
第二に、監査人の独立性を確保し、その地位を強化するため、監査人の独立性に関する制度を充実するとともに、監査人が財務書類に重要な影響を及ぼす不正、違法行為を発見した場合における当局への申し出制度を導入することとしております。
このため、今回の改正において、必要最小限度の措置を講ずる旨の原則を明記、就業制限や入院勧告等に関する感染症診査協議会の関与の強化、入院勧告の際の適切な説明、入院延長に関する意見聴取手続や入院に関する苦情の申し出制度の創設等の感染症の患者の人権の尊重に関する規定を設けたところであります。