1963-02-25 第43回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第8号
○大宮説明員 ここに載せました数字のもとになっておりますのは、先生御指摘のように三十人以上の全国調査甲調査というものの結果でございます。
○大宮説明員 ここに載せました数字のもとになっておりますのは、先生御指摘のように三十人以上の全国調査甲調査というものの結果でございます。
これは御存じの通りに、甲調査、乙調査と分かれまして、甲調査が三十人以上、乙調査がそれ以下でございますが、そのうち三十六年度におきましては、乙の方の整備をいたすことによりまして、中小企業の勤労統計の実態をば正確に把握いたしたいというのが、この増加のおもなものでございます。
そのうちのまず毎月勤労統計調査費のおもなものは、甲調査費、規模三十人以上というのがございます。このうち全国調査、九大産業は九千三百事業所でございます。そのうちのカッコの三十六年一月から一万四千事業所に拡大、こういうことになっております。
二十五ページの第十労働統計調査に必要な経費で、特に変わっておりますのは、要旨の中の甲調査費というところで、全国調査、九大産業の九千三百事業所、カッコ書きは三十六年一月より一万四千事業所に拡大とございますが、これが増加をいたしましたおもな理由でございまして、三十六年一月から毎月勤労統計の密度を高めまして、その誤差額を少なくしたいというものでございます。
これは前年に引き続きまして同じ内容の調査をいたす経費でございまして、三十人以上の事業所についての甲調査、三十人未満五人までの乙調査、それから五人未満の特別調査、この三本立で調査をいたすことになっております。なお、特別調査につきましては、労災保険特別会計から支出をいたすということになっております。
一般会計の方は、三十人以上の規模の事業所の調査をいたします甲調査と、五人から二十九人までの規模の事業所を調査いたします乙調査、それから五人未満の事業所を調査いたします特別調査、この三本立になっております。三十人以上の甲調査につきましては、前年から引き続きまして、ほぼ同規模におきまして継続実施をいたすわけでございます。乙調査につきましても同様でございます。
それから次の毎月勤労統計調査の経費三千七十三万四千円でございますが、これは甲調査につきましては三十人以上の事業所の調査は例年やっております調査でございます。それから、次のページに掲げてございますが、乙調査は、三十人未満五十人以上の規模の事業所の調査でございまして、これは三十二年度から新たに始めましたものでございます。
三の毎月勤労統計調査費でございますが、三千七十三万四千円でありまして、これは、従来ともやっております三十人以上の常雇規模の事業所に関する調査が甲調査でございまして、前年度とほぼ同額を計上してございます。そのほかに乙調査といたしまして、常雇規模五人から二十九人の調査費を計上してございます。
これは二つありまして、甲調査は従来とも実施いたしておりました調査でございまして、常雇規模三十人以上の事業所に関する労働時間、並びに雇用賃金についての調査でございます。乙調査の方は昭和三十二年度から実施をいたしました調査でございまして二十九人から五人までの調査でございます。これは前年に比べまして大幅に増額をいたしております。