1971-05-13 第65回国会 参議院 逓信委員会 第16号
○説明員（好本巧君） いわゆる甲種固定資産といいますか、電信電話設備、施設、いわゆる器材、線材でもってつくられましたいわゆる施設でございますが、これの耐用年数は平均で十三・六年程度になっております。
○説明員（好本巧君） いわゆる甲種固定資産といいますか、電信電話設備、施設、いわゆる器材、線材でもってつくられましたいわゆる施設でございますが、これの耐用年数は平均で十三・六年程度になっております。
○中山説明員 ただいま減価償却の方法等について、過大ではないかというお尋ねでございますけれども、公社の減価償却は、昭和三十六年に、電電公社の資産の大宗を占めますところの電信電話の機械及び線路施設、この甲種固定資産につきましては定率法を用いることにいたしまして、その当時の総合耐用年数——一品目ごとに耐用年数をきめているわけでございますけれども、総合いたしました甲種固定資産の耐用年数は約十六年でございました
その際に、耐用年数につきましても、甲種固定資産におきましては、三十五年度までは二十一、二年というところでございましたけれども、十六・一二年というぐらいのところまで短縮をいたしております。
次に、減価償却方法でございますけれども、昭和三十五年度までは甲種固定資産、いわゆる電気通信の機械及び線路施設、それから乙種固定資産、建物、工作物、これにつきまして定額法でやっておりましたが、三十六年度から甲種については定率法に改めたわけでございます。
そういうことを考えまして、昭和三十六年に甲種固定資産につきましては総合耐用年数が大体十六・二と定めてあったわけでございますが、その後の技術革新に即応するような調査をいたしましたところ、早期の削除が行なわれているということが明確になりましたので、昭和四十二年度予算の際に、その中で、主として機械の部門につきまして、調査資料を郵政省のほうに御提出をいたしまして耐用年数の短縮をお願いいたしました。
半面、甲種固定資産の耐用年数が長くなっているものは一つもない。みんな耐用年数が短くなっている。品質が改良されて、技術が向上して、資材調達が非常に合理化されている場合、どうして甲種資産の耐用年数が少なくなっているのか。逆に長くなるのがほんとうじゃないか。しかし、電電公社からいただいた資料を見ると、逆に全部耐用年数が少なくなっている。
約十六年ということで、残存価額一〇％ということで定率法を実施いたしておるのでありますが、これは三十年から三十四年までに削除されましたところの財産の実態を調べまして、今後の技術革新の動向ということも考えに入れまして、約十六年ということにいたしたわけでございますが、その後三十五年から数年、三十八年までの間、また調査を私どもいたしておるわけでございますが、それによりますと、その実態から申しますと、いまの甲種固定資産
本年度減価償却といたしましては六百五十三億を計上してございますが、これは御説のように甲種固定資産につきましては、定率法によってやっております。その結果耐用年数は従来は甲種固定資産の平均としましては二十一・四年ということになっておりましたが、この定率法を採用いたしました結果十六年となっております。 以上でございます。
なお、検査報告二百三十八ページから二百四十ページにかけて概括的な記述をしておりますが、そのうちに資産の陳腐化等により撤去された甲種固定資産の未償却相当額に対する経理方法が、前年度と取扱いが異なっている点、物品について多少異例の取扱いが行われていること等を記述しております。 以上で説明を終ります。
次に財産の時価につきましては、可能の限り最善の方法を採用することに努力いたしまして、各資産につきましてはその種別に応じて指数法とか、復成法を採用するとか、あるいは外部権威者による鑑定を受ける等のことを決定いたしまして、甲種固定資産、これは通信用の機械、線路等をいうのでありますが、これにつきましては指数法、復成法を使います。