2021-03-30 第204回国会 参議院 総務委員会 第9号
申し上げたいのは、当時の甲府放送局は、県内の被害状況を踏まえて山梨県内に特化した番組を放送することができなかったと記憶をしております。現在では、東日本大震災などの災害を踏まえまして、災害情報や生活支援情報がＬ字の形をした文字放送で流れるようになりました。 災害時の地方放送局の報道体制についてお伺いしたいと思います。
申し上げたいのは、当時の甲府放送局は、県内の被害状況を踏まえて山梨県内に特化した番組を放送することができなかったと記憶をしております。現在では、東日本大震災などの災害を踏まえまして、災害情報や生活支援情報がＬ字の形をした文字放送で流れるようになりました。 災害時の地方放送局の報道体制についてお伺いしたいと思います。
しかし、私の地元のＮＨＫ甲府放送局は、ＪＲ甲府駅の北口、駅のホームの目の前にあるという非常に好立地に新設がされたわけでありますけど、残念ながら訪問する機会がございません。
ですので、今、国も一人親の日常生活支援事業という家庭生活支援員を派遣する制度というのを設けているんですが、実態はなかなか、例えば、ちょっと数年前になるんですが、この実施件数が十件以下の都道府県が十五都道府県、これは甲府放送が情報開示した資料なんですけれども、非常に少ないという状況でございました。
言いかえると、山形放送局さらには甲府放送局、容疑者に多々問題があったことが従来から把握されておったのではないか。その結果、今回、もちろん捜査段階ではございますが、事件の重大性等を鑑みてこのような処分を早期に決定したのか。そうなると、これは、従来からこの容疑者、どういう問題かわかりませんが、いろいろな問題を抱えていた可能性も否定できないのではないか。
ところが、先ほど言いましたように、平成二十五年は利用人数が、利用件数十人以下が十五県であったというのをＮＨＫの甲府放送局が放送しました。これでは機能していないわけですね。
ＮＨＫの新しい年度の予算では、地域放送会館の整備ということで十七億円程度計上されておりまして、甲府放送会館の整備、京都、それから仙台、これらの放送会館の建設のために準備の経費を充てているということでございますけれども、東日本の大震災を受けて地域放送会館の耐震強化というのは、今後起こるであろう、先ほど来質問させていただいている首都直下型地震等も含めて、喫緊の課題であろうと思います。
それからもう一つ、県民ホールの問題でございますけれども、これにつきましては、山梨県県民文化ホール、これの受信障害につきまして、ＮＨＫは甲府放送局が山梨県から調査を依頼されまして、昭和五十六年一月の建築前の調査と、それから十二月、躯体が完成した段階での調査をそれぞれ実施いたしました。それで、約五百世帯ということは先生のお話のとおりでございます。
あるいは日本並みの、たとえば甲府放送局というようなＮＨＫの放送局を、那覇なら那覇につくる努力をするのかしないのか、具体的に答えていただかないと、大臣、何とかします、何とかしますと言っても、それでは私は事態が進まぬだろうと思うのです。 以上三つのことについて、郵政大臣としての、つもりはあるけれども、今明年はどれくらいまでする、あるいはしないと、その辺のところをはっきり言ってください。
問題の多い例として、長野県について申しますと、難聴と思われる区域は、木曾福島（名古屋放送）、諏訪（甲府放送）、下伊奈（東京放送）、南佐久（東京放送）等の方面でありまして、これらの地域では名古屋、甲府、東京の放送を聴取している現状であります。