1964-03-12 第46回国会 参議院 法務委員会 第11号 ところが、五個未満でありますと、四個以下の場合は、一々登記簿に——たとえば甲という不動産、それに乙丙丁と四つの不動産が共同担保になっていますと、甲不動産の登記用紙には乙丙丁という不動産の表示をしまして、甲の不動産とともに担保の目的になっている乙丙丁を表示しなければならない。ところが、乙不動産の登記用紙には、さらに甲丙丁の不動産を表示しまして、甲丙丁とともに担保の目的となっている。 平賀健太