1999-03-19 第145回国会 衆議院 法務委員会 第3号
○須賀田説明員 申しわけございませんでした。 実は、陣内大臣から何か圧力があったんじゃないかという問いだと思いましたので、それに基づいて私どもが圧力をかけたんではないかというふうに私が質問の趣旨を取り違えましたので、誤解のないようにと申し上げました。大変申しわけございませんでした。取り消させていただきます。
○須賀田説明員 申しわけございませんでした。 実は、陣内大臣から何か圧力があったんじゃないかという問いだと思いましたので、それに基づいて私どもが圧力をかけたんではないかというふうに私が質問の趣旨を取り違えましたので、誤解のないようにと申し上げました。大変申しわけございませんでした。取り消させていただきます。
○須賀田説明員 記憶が定かではございませんけれども、十四日付の辞表を、当日か、たしか十四日は金曜日だったと思いますので、私の手元に来たのは当日だったか翌週の月曜日だったか覚えておりませんけれども、十四日付の辞表を受け取りました。
○須賀田説明員 記憶、定かではございませんけれども、私が木下氏の辞表を見たのは十八日だったように思います。ただし、十四日付の辞表だったと思います。
○薦田説明員 お答えいたします。 風力発電につきましては、エネルギーセキュリティーの確保、地球環境問題への対応の観点から、当省といたしましても積極的に導入促進を図ることが重要というふうに認識をしております。 まず、過去十年の助成措置でございますが、当省におきましては、平成七年より風力発電事業に対します助成措置、実績をまず申し上げたいと思うのですけれども、平成七年度二千万でございました。
○薦田説明員 確かに、今先生のお話もございましたように、年度によって違っておりまして、八千……（吉井分科員「そうしますと、持ってきた数字は間違いじゃないですね」と呼ぶ）違っておりません。
○薦田説明員 お答えいたします。 この計画によりまして、現在稼働中の三つの発電所が水没、廃止されるということになってございます。それらの発電電力量は、平成八年度でございますけれども、約八千万キロワットアワーでございます。 また、新たに建設される予定の相良発電所でございますが、予定の発電電力量は八千五百万キロワットアワーというふうになっております。
○任田説明員 全文掲載でございますし、出所も明らかになっておるので、私自身はそこまでやる意図はないのでございますが。
○任田説明員 おっしゃるとおり、これは、ことし五月に出されたものは、無断転載でございます。私に一言もお断りはございません。
○任田説明員 中国における遺伝子組み換え農産物の開発状況、詳細は不明でございますすれども、国際会合などにおいて研究者の方から伺うと、綿であるとか、たばこ、こうったものにつおいて試験栽培が行われているレベルというふうに聞いております。これが実用化されて、日本に輸入されたという事実は承知してございません。
○襲田説明員 御説明を申し上げます。 自由貿易地域についてのお尋ねでございますけれども、御案内のように、沖縄県の方におきまして、税制あるいは関税面を中心といたしました特別措置の導入、また指定地域の拡大等によります拡充強化の要望が出されているわけでございます。
○薦田説明員 お答え申し上げます。 ボランティアの位置づけ及び政府の取り組みという点についての御指摘かと思います。ボランティアというのは、今さら申し上げるまでもなく先駆的でかつ多元的な価値を確保する役割を担っておるというふうに考えておりまして、ボランティアは行政の対応に厚みを増し、また国民に多様な選択肢を提供する。
○須賀田説明員 改めて申し上げますけれども、信連について申し上げますと、繰り返しになるようでございますが、農協系統信用事業の存立の基盤を守り得るぎりぎりの水準、先ほど言いました三十とか二十とか、あるいは翌年度同程度以下という条件をまず設定したわけでございます。
○須賀田説明員 繰り返し申し上げますけれども、各信連ごとの利益と贈与額を比較1どういう案分、計算をするかということでございますが、信連ごとの利益と贈与額を比較いたしまして、それで、四十七信連のうち、今年度経常利益の赤字が三十、当期利益の赤字が二十程度。翌年度は、今年度と同水準と見込むというぎりぎりの水準を算出するために、信連全体の贈与額はどのぐらいになるかということを計算したものでございます。
○須賀田説明員 覚書自体の性格でございますけれども、ただいま銀行局長の御答弁にもございましたように、当時、大蔵、農水両省間で当事者間の協議が円滑に行われるよう再建問題の取り進め方について議論を整理したものでございまして、法的拘束力とか当事者の間の権利義務関係を制約するといった性質のものではないというふうに理解をしております。
○須賀田説明員 今回の大震災に関連をいたしまして、競馬の関係では、震災直後に日本中央競馬会から五億三千万円の義援金の拠出をしたのを初めといたしまして、現在までに中央地方を通じまして約六億六千万円分の義援金の拠出を決定しておりまして、関係者一同、被災された方々にお悔やみ、お見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧を念願をしているわけでございます。
○和里田説明員 お答えいたします。 ただいまお話のありました技術情報募集型あるいは施工方法等提案型、そして意向確認型、これら指名競争入札方式の三つの方式につきましては、より透明性、競争性の高い指名競争入札方式とするというようなことで、昨年十一月の中央建設業審議会の答申、建議をいただいておりました。建設省の直轄工事では本年度当初から導入しているわけでございます。
○薦田説明員 お答えいたします。 今先生御指摘のように、今回の地震によりまして、死亡者一名を含め、中毒患者三十八名を生じております。亡くなった方につきまして、心から哀悼の意を表するところでございますが、先生の今の御質問の点でございますけれども、今回亡くなった方がお住まいだったところは、釧路市の大楽毛市営住宅に住んでおられた方でございます。
○薦田説明員 ただいまの御質問についてお答えいたします。 まず最初に、釧路地震によりますがスに関する被害の実態はどうであったかということでございますが、先ほど委員長の方から御報告ございましたように、今回の地震はマグニチュード七・八ということでございまして、関東大震災に匹敵する大地震であったわけでございます。
○薦田説明員 お答えいたします。 今先生御指摘のように、今回の釧路地震におきましては釧路ガス、約七万世帯のうち約九千四百という数がまずガスの供給停止に至ったわけでございます。復旧までに要しました期間は約二十三日間ということでございまして、この間市民の方々に非常な御迷惑をかけたということでございます。 今回の災害につきましては、先生御指摘のように多くの教訓を含んでおります。
○薦田説明員 お答えいたします。 今回、ガスの件につきましては、基本的には通産省の方で対応しております用地震が発生した翌日におきまして、北海道通産局の中に災害対策本部を設置いたしております。その北海道通産局の対策本部を通じまして釧路ガスあるいはガス協会に対しまして応援の派遣要請、あるいは市民へのガスこんろ等の無料貸し出し要請、こういうものをしてきたわけでございます。
○須賀田説明員 来年度の転作等目標面積についてでございますけれども、御案内のように、平成三年産米の作況が、累次にわたります台風被害等によりまして全国的にやや不良、十月十五日現在で作況が九五というふうになったということに伴いまして、平成四米穀年度、来年の十月末現在の在庫が三十万トンから四十斤トンというふうに適正在庫水準をかなり下回るということが見込まれるために、緊急に米の円滑な需給操作に資するために転作等目標面積
○須賀田説明員 転作等の目標面積につきましてでございますけれども、現在、水田農業確立後期対策ということで、平成二年度から四年度までの三カ年間実施がされておるわけでございますが、その中で転作等目標面積につきましては、全国ベースで米の需給均衡を図るという基本的考え方に立ちまして、できるだけ農家の営農に支障を与えないということで、三カ年間八十三万ヘクタール、期中固定ということで定められているところでございますけれども
○薦田説明員 お答え申し上げます。 昭和六十三年五月に決定されました経済運営五カ年計画におきましては、労働時間の短縮を、豊かさを実感できる多様な国民生活を実現するための最重点課題の一つとして位置づけておりまして、年間総労働時間を千八百時間に向けできる限り短縮するという目標を掲げております。
○曾田説明員 生産緑地地区に指定する場合は、市街化区域内農地のうち、良好な生活環境の確保に相当の効用があり、かつ公共施設の敷地の用に供する土地として適しているもので、一定の規模要件に該当するものを都市計画として指定する、こういうことになっておりまして、指定後におきまして先生の御指摘のように買い取りの形が出てまいりましたときには、その土地につきまして市町村長がみずから時価で買い取る、あるいは生産緑地として
○曾田説明員 基準の中に幾つかの条件が書いてあると存じますが、はっきりと数字でぴしっと書いてあるものもあれば、そうでない判断のできるものもあるわけでございまして、安全性、到達性とか、そういう観点で個別に判断していくことが必要ではないか、こういうふうに考えているところでございます。
○曾田説明員 今御説明申し上げましたとおり基準というのがございますので、基準の読める範囲で対応できるということでございます。
○曾田説明員 そういうことは全然聞いておりません。
○曾田説明員 承知しておりません。
○曾田説明員 お答えいたします。 三大都市圏におきます生産緑地法に基づきます生産緑地地区の指定面積でございますが、昭和六十三年三月三十一日現在におきまして、千二百八十四地区六百九十五・八ヘクタールでございます。
○嘉味田説明員 御説明いたします。 先生の御質問は、今後も異常気象がふえるのではないか、今おっしゃられたような七十ミリ以上の非常に局地的な大雨が今後都市地区でふえるのかどうかということだと思うのですが、それにつきましては非常に難しゅうございまして、現在の気象学的な知見からいたしますと、ちょっとその予測は困難であると申し上げたいと思います。