1984-11-08 第101回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○田沢説明員 このたび通商産業政務次官を拝命いたしました田沢智治でございます。 国内炭は貴重な国産エネルギーであることはもちろんでございますが、我が国の石炭鉱業の自立のために克服しなければならない問題が多々あることも事実でございます。今後、村田大臣のもと、与謝野政務次官とともにこれらの問題の解決等石炭行政の推進に努力をしていく所存でございます。
○田沢説明員 このたび通商産業政務次官を拝命いたしました田沢智治でございます。 国内炭は貴重な国産エネルギーであることはもちろんでございますが、我が国の石炭鉱業の自立のために克服しなければならない問題が多々あることも事実でございます。今後、村田大臣のもと、与謝野政務次官とともにこれらの問題の解決等石炭行政の推進に努力をしていく所存でございます。
○田沢説明員 労政局長がちょっと病気で参りませんので、私かわってお答え申し上げます。 経営協議会につきましては、現在日本の場合に、実質的にいろいろな面でドイツの経営協議と同じようなことが行なわれておりまして、四十二年の調査によりますと、労働組合のある企業で、その約五割くらいの企業におきまして労使の協議制というものが行なわれております。