1998-01-29 第142回国会 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（自見庄三郎君） 田沢委員からの御質問でございますが、二十一世紀が情報通信の世界になる、こういう御指摘があったわけでございます。電気通信審議会でも二〇一〇年には市場規模が百二十五兆円になるだろう、それから雇用創出が二百四十四万人になるだろう、設備投資が七・二兆円になるだろう、こういった推計をいたしております。
○国務大臣（自見庄三郎君） 田沢委員からの御質問でございますが、二十一世紀が情報通信の世界になる、こういう御指摘があったわけでございます。電気通信審議会でも二〇一〇年には市場規模が百二十五兆円になるだろう、それから雇用創出が二百四十四万人になるだろう、設備投資が七・二兆円になるだろう、こういった推計をいたしております。
○永田良雄君 田沢委員に関連して質問をさせていただきます。時間が限られておりますので、総理、自治大臣、それから通産大臣に限って質問をさせていただきたいと思います。 ことしの正月は十二日から国会を始めました。補正予算と金融安定化のための法案を通すためであります。これは経済がおかしくなってきているのを放置するわけにはいかないという政府、総理の強い決断によって決められたことだと思っております。
○衆議院議員（中山太郎君） 田沢委員御指摘の、移植の法案が通った後、移植でどのような人たちがドナーになり、どのような数が行われた、どのような種類の移植が行われたということを、公平公正に行われることを確保するために国会に報告しようという先生の御提案には賛成でございます。
同じ四月二十二日でございますが、先ほど田沢委員の方からもお話がございました。この事案は決して会社ぐるみではない、個人ぐるみでありますとお答えになっておられますが、個人ぐるみという言葉があるのかどうか、熟語があるのかどうか、これはまた首をかしげたくなります。
もともとこの放送大学は、先ほど田沢委員それから本岡委員からもお話がありましたように、多くの方々の要望によって始まったわけですが、従来のコンセプトといいますと、急速に変動する社会の中で、国民が多くの複雑な課題を解決するように、従来の縦割りの専門課程ばかりではなくて、もう少し総合的なといいますか、学際的といいますか、そういった幅広い領域を設けて必要な学問的な教養を身につける、こういう趣旨で教養学部を設置
○国務大臣（小杉隆君） 今、田沢委員から御指摘のとおり、この放送大学は、生涯学習の中核的な機関として、より多くの国民に大学教育を受ける機会を提供するということを目的としてスタートしたわけであります。 今お話しのとおり、学生の年齢層は大変幅が広くて、二十歳代から六十歳代までの広範にわたっております。先日も私、卒業式に出まして感激をいたしましたのは、最高年齢八十四歳の方が卒業免状をもらったと。
○小山孝雄君 特殊法人の整理統合という一つの命題があって、労働省関係では雇用促進事業団につきるる論議もされてきたところでございますが、これは三月六日の本院の予算委員会におきまして我が党の田沢委員から質疑、質問がなされました。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、平成会を代表して横尾委員が反対、自由民主党及び社会民主党・護憲連合を代表して田沢委員が賛成、民主党・新緑風会を代表して藁科委員が反対、日本共産党を代表して有働委員が反対の旨それぞれ意見を述べられました。 討論を終局し、採決の結果、平成八年度補正予算三案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。
田沢委員の御主張もよく理解できることばかりでした。いずれも極めて大事なことでありまして、これから文教予算の柱になる問題ばかりだったと思うんです。
○橋本敦君 私学助成の問題は極めて重大な問題でありまして、予算委員会の総括でもこの問題が取り上げられ、また本委員会でも重要な課題として先ほど田沢委員からも質問がありました。私もこの問題に絞って予算の関連で質問をしたいと思います。
次の問題は、田沢委員からも指摘がありましたが、特別委員会におけるこの公聴会決定の瑕疵についてであります。 私は、この点については重大な疑問があるところから、明白に無効のものであると考えるのであります。 下村議員は記者会見をして、明らかにわけがわからないうちに採決されたという状況を述べ、そして、本当にこれが正式に採決されるなら、その問題については反対だったということも表明しております。
午前中に田沢委員の方から、社会投資的にと。社会投資とおっしゃいませんでしたか、それに近い表現で文教予算のことは考えるという御提言がございました。全く同じことなんですね、私が申し上げようとしておりますのも。 人件費が高いのは文教予算では当たり前だと思うんです。人が教育を進めるわけですので、人件費が高いのは当たり前です。
○上山和人君 大臣ひとりにこの問題を背負わせる気はちっともございませんので、みんなで力を合わせて、与野党一緒だと田沢委員もおっしゃいましたので、大蔵省の方はここにおいでにならないと思いますけれども、これは大蔵省の皆さんの理解を得て何とかして実現しなくちゃならないことだと思います。 宮澤総理が去年の臨時国会で社会党の代表質問に対してお答えになったことがあります。
なぜ防衛費の予算が別枠でＯＤＡ関係予算が別枠でシーリングを外しながら、教育は国家百年の計だと田沢委員も言われて、それに呼応して大臣もそのとおりだとおっしゃいましたが、まさにそのとおりで、次の時代を担う子供たちが育つ環境を整えるのにどうして防衛予算並みのあるいはＯＤＡ関係予算並みの取り扱いができないのか。私はそれを長い間理解できない状態でずっと来ているわけです。
○大城眞順君 去る九月二十五日から二十七日までの三日間、北方領土及び隣接地域の諸問題に関する実情調査のため、田沢委員長、北理事、竹村理事、及川理事、市川理事、喜屋武委員及び理事の私、大城の七名が北海道に派遣されました。
質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同を代表して会田委員より反対、自由民主党を代表して田沢委員より賛成、日本共産党を代表して高崎委員より反対の討論がそれぞれ行われました。 次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、生涯学習を振興するための基本的な法整備の必要性など八項目の附帯決議を行いました。 以上、御報告申し上げます。
この場をかりまして厚く御礼を申し上げ、田沢委員長のもとにさらによりよき委員会の運営ができますように心から御祈念を申し上げましてごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手） ─────────────
いわゆる生命理工学部の創設に当たりまして、先ほど田沢委員から大変高邁な御意見を承りまして、私も本当に感銘を深くしているわけでございます。 まず、文部大臣にお聞きいたしますけれども、私も七年か八年、これで脳死とか臓器移植というふうな医療に携わっておりまして、脳死臨調がことしの二月ですかできましたけれども、二年先じゃなきゃ結論が出ないと、そういう状況になっております。
でございますから、先ほど来田沢委員からそれに携わる研究者の良心の問題、心の問題ということが何よりも大切ではないかという御指摘がございました。
こういう高等教育を受けるということは、先ほどの御議論の中でも田沢委員なんかは、国家は人なりというふうに非常に名言をおっしゃっているわけで、国家としては高等教育をするということは、これはもう国家の資本なんだという考え方が定着しております。
質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同を代表して会田委員より反対、自由民主党を代表して田沢委員より賛成、日本共産党を代表して高崎委員より反対の討論がそれぞれ行われました。 次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、戦後の社会科教育の理念の尊重など三項目から成る附帯決議を行いました。 以上、御報告申し上げます。
○国務大臣（片岡清一君） ただいま三塚通産大臣からこれらの、私の方の関係も含めて御報告がございましたように、ただいま田沢委員からお話しのように、やはり私の方の関係がかなり大きな問題になっております。
○国務大臣（坂野重信君） 田沢委員御指摘のとおりに、政治資金規正法というものは、そもそも政治資金そのものをガラス張りにしようというのが本来の目的でございますから、今おっしゃいましたような、例えば百万円以下をどうするとか、この枠というものを検討し直すというようなことも政治資金の透明度を高めるという意味からいって一つの改善策と思いますので、これは検討に値すると思う次第でございます。
ただ、今日いわゆるこの新税は目的税ではないと、一般財源そのものでございますが、この高齢化社会を迎える現状においては、田沢委員のような御認識というものもあってしかるべきだというふうに思います。
○政府委員（横瀬庄次君） ただいま田沢委員の仰せのとおり、一部とはいえ宗教法人において不祥事が生じておりまして、国民の強い批判を招いておりますことは極めて遺憾であると考えております。
派遣委員は浜本会長、川原理事、宮島理事、小野理事、飯田理事、神谷理事、橋本理事、田沢委員、本岡委員と私の十名であります。なお、日程の第一日目に石井議員、第二日目に小西議員が現地参加されました。 以下、日程に従ってその概要を御報告いたします。 まず、第一日目は西脇市の会議室において、初めに大阪通商産業局長から、管内の経済動向と近畿経済の概況について説明を聴取しました。
なお、田沢委員より、無利子貸与制度を育英奨学事業の根幹とし、その充実改善に努めるとともに、有利子貸与制度は補完措置とし、財政が好転した場合には廃止等を含めて検討することなどを内容とする自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合の四党共同提案による附帯決議案が提出され、多数をもって委員会の決議とすることに決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。
なお、田沢委員より、著作権思想の普及の必要性など五項目から成る附帯決議案が、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合の各派共同で提出され、全会一致をもってこれを委員会の決議とすることに決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） —————————————