2018-05-23 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
これに対して田村局長は、御指摘のような都道府県が事業を実施する場合につきましては、「直接事業を担当する部局とは別の部局が確認や裁定を担当することをこの法律の基本方針等におきまして定めることとしております。」こう答弁をされました。 しかし、これは、事業主体たる知事の意思決定に対して都道府県の部局がその是非を判断するというものであります。都道府県の部局に果たしてそのような権限があるのか。
これに対して田村局長は、御指摘のような都道府県が事業を実施する場合につきましては、「直接事業を担当する部局とは別の部局が確認や裁定を担当することをこの法律の基本方針等におきまして定めることとしております。」こう答弁をされました。 しかし、これは、事業主体たる知事の意思決定に対して都道府県の部局がその是非を判断するというものであります。都道府県の部局に果たしてそのような権限があるのか。
それで、先ほど田村局長は、調布の飛行場は有視界方式の飛行が多いから管制官がなくても安全が保たれているんだという答弁をされておりましたけれども、調布飛行場は二年前から定期便については悪天候の際の計器飛行も行われるようになっております。そして昨年には、三宅島便の空路が羽田から調布にやってきました。それで便数もふえているわけですね。
先ほど田村局長も、航空法で、機長は、運航に必要な準備が整っていることを確認した後でなければ航空機を出発させてはならないんだ、こうあるとおっしゃいました。これを実際に担保する仕組み、法律に書いてあるだけで担保になるわけじゃないですから、国のこれまでの監督体制を改めて、この航空法七十三条の二にある規定を担保する仕組みをこの際つくる必要があると思いますが、いかがでしょうか。
それは、田村局長はコメントを差し控えるかしらぬけれども、政治家としての大臣は、今の流れの中で、会社がそういうことさえ認定すれば解雇できるという事態をつくっていいのかということが問われているんじゃないかということを言っているんですよ。どうですか。
今、安全運航だとかなんとかってやっていますけれども、田村局長はそうおっしゃったけれども、乗っている人たちの一番の不安はここなんですよ。そういうものに見合った形で対策をとらなくちゃならぬというふうに私は思います。 ですから、ここを見過ごしちゃならぬ。
先ほど田村局長からありまして、外国人も採用していますから、外国人のクルーもある。それはもう労働者では二人に一人とも言われているという現実ですよ。新人がふえたことによってトラブル多発、安全保安要員としての未熟さが原因になっているということが言われている。新人の比率が高いことは、退職者が多いことのあかしでもあるわけですね。
○杉本委員 田村局長、最後のお言葉、ひとつよろしくお願い申し上げます。券の要らないものはスキップという言い方を、ある会社ではするのか、共通の言葉なのかわかりませんが、そういうことも私も存じ上げておりますけれども、どちらかのメーカーではありませんが、ぜひ常に改善をお願いしておきたいと思います。 次に、ボーイング７８７の最近の運航状況、監督体制について伺いたいと思います。
○國場委員 時間がもう一分ぐらいしかありませんので、あと、小笠原諸島の最初の議事録から出ておりました空港整備について、田村局長もお見えでございますが、多くの委員からも指摘がありました。やはり、離島にとりまして空港というのはライフラインそのものでございますので、その実現に向けての力強い取り組み。 そして、星野自然環境局長もお見えでございますが、沖縄も奄美と世界自然遺産に登録の予定でございます。
前回、一年前のこの分科会で質問したときの田村局長の答弁は、今後の状況を見定めた上で必要に応じ対応を検討する、あるいは、利用者の利便の向上を図ることは非常に重要な課題であるということは私どもも認識をしています、そして、外国人のお客様が多いですから、外国人のお客様を含めて、利用者にわかりやすい案内表示等を含めた検討を重ねていく、鉄道事業者あるいは成田空港に対して働きかけてまいりたいということを答弁してくださっております
そういう意味においては、こういった形で、四十四、五万回のものを、先ほど田村局長は、過去最高でも、それでもまだ十三万弱ですよ。まだまだ使える空港ですから、そういう意味においては、これをしっかり活用するという意味において、この京都ルートというものを真剣に検討していただきたいんですが、大臣、いかがでしょうか。
今、田村局長がお答えされたことをしっかりとやっていくためには、航空局も今まで大変御苦労をいただいているわけでありますけれども、この公設民営化の法案が通った中で、また後で質問いたしますけれども、関空、伊丹も含めて、これから公設民営化というものをしっかりとフォローアップしバックアップしていく。
○穀田委員 経済論の違いは大きいと思うんですが、しかし、結局のところ、利益を得る工夫は公ではできないということを今言ったにすぎないんですよ、だから、先ほど田村局長も、じくじたる思いがあるという話、公的責任と民間との違いの話をしていましたけれども。
それはでけへんという宣言をして、例えば田村局長が、うちではできませんと言うのだったらわかります。そんなことを国交省の中で言ったらだめですよ。国交省の職員というのは立派な方はたくさんいらっしゃるんだし、地方自治体だって立派な方はいますよ。もろもろの努力はできないことはないと言っておきたいと思うんです。 最後に一言だけ言っておきますが、特会のお話がありましたよね。
国立環境研究所の研究と環境行政との連携につきましては、これまでも、環境大臣による中期目標の設定、この中期目標に基づいた研究所による中期計画の作成、そして、先ほど田村局長がお答えをいたしましたように、独立行政法人評価委員会による研究所業務の実績の評価、さらには研究所と環境省の間での様々なレベルでの意見交換などを通じまして密接な連携をこれまでも確保してまいりました。
田村局長、もう一度御説明いただきたいと思います。
○木挽委員 田村局長に続いてお聞かせいただきたいんですが、このダブルチェック体制、今現在総務省にもう一つの評価委員会が置かれておりますけれども、会計検査院とか内閣府に独立した評価委員会を持っていった方がより厳しくできるのではないかというような意見も私承ったことがあるんです。
○小池正勝君 何回も長官に御答弁お願いしても申し訳ございませんから、もうこの辺でおきますが、もう時間もありませんので、最後にせっかく田村局長さんにわざわざおいでいただいておりますので、通告はしておらないんですけれども、田村局長は正に地方勤務が非常に長くて、地方事務官の実態を一番よく知っておられるのが田村局長だと思われますので、今回の社会保険庁の問題について、もし御所見がありますれば承れれば有り難いと
○大石分科員 田村局長にお尋ねしたいのでございますが、そうすると、中長期的な推計がなされていないために養成数が足りなくなるのではないかという危惧を持っておいでになったわけでございますか。
この辺、もう一度、環境省として、アナウンスメントエフェクトという形で、前回の委員会で田村局長の方がお答えをいただいたんですけれども、果たして本当に効果が得られるというふうに思えるのか。
○七条委員 これは田村局長、要は供託金を積まなければならないということになってくる。当然これは生鮮食料品であるから、時間の関係でそういうふうにして早く、供託金を積んで早く出してやる。もしこれが権利を侵害しているということが起こった場合にも、その供託金の中でどうにかしようという形です。あるいはしないということが出てくるということだと思うんですけれども。
○国務大臣（塩川正十郎君） それは、今、田村局長も言っていますように、特定の、国際的に開かれた特定の港湾の話なんですよ。
翌日、八日の夜、宮下主計官が小田村局長に電話をされたときには、Ｔ２、Ｔ２改の国産には異論を唱えないが、そのかわりＰＸＬとＡＥＷは断念してもらいますよと、つまり国産化の方向を断念してもらいますよということを言われておりますね。
それで、高松地区における田村局長を初め塩脳部長その他それぞれの幹部の諸君に、私も会見をいたしまして、この処置を早くとるようにということを強く要請した。しかるに、そのときに、当局は、われわれと協力して、至急業者の方にもさような被害を及ぼさないような処置をとることに努力するということ、それからいま一つは、被害に対する補償料といいますか、補償金を出す、この二つを大体決定したわけです。
質問主題の四国高松公社とタバコ耕作事件に関し調査に参った節、田村局長からもいろいろと答弁がありましたが、その答弁には、満足でき得るような答弁ははっきり持ってくることができませんでした。
○説明員（石田吉男君） 田村局長は先週、局長会議があって出て参りまして、いろいろ話をいたしましたが、まだ調査がすっかり済んでいないところもあるようでございますので、もう一度高松の局の方から連絡を受ける必要のあることもあります。
○説明員（石田吉男君） 具体的に話の内容を申し上げますと、田村局長に、この前、野溝先生がお帰りになって、大体こういうお話でございました、それで田村局長にもよく話してあった、それについてお前の方の調査の結果なり、考え方なりを聞かせてほしい、こういう話をしたわけであります。