2021-09-28 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第55号
スムーズに進むように、河野大臣、田村大臣を私の立場でもサポートしていきたいと考えているところであります。 あわせて、三回目の接種については、自治体に対して、早ければ今年十二月から開始することを想定した体制確保を依頼しているところでありまして、必要なワクチンについてもしっかりと確保されているというふうに聞いております。
スムーズに進むように、河野大臣、田村大臣を私の立場でもサポートしていきたいと考えているところであります。 あわせて、三回目の接種については、自治体に対して、早ければ今年十二月から開始することを想定した体制確保を依頼しているところでありまして、必要なワクチンについてもしっかりと確保されているというふうに聞いております。
前向きに、今、田村大臣からも九割は確保したという御答弁があって少し安心したんですけれども、総理官邸のホームページによれば、十月、十一月までにはワクチンは希望する人の全てに供給されると、この希望する人が八割という想定だというふうにこの委員会の前の説明では受けておりました。
八月の三十日に要望を持って行きましたところ、八月三十一日、田村大臣は記者会見で、積極勧奨に向け専門家にしっかりと御審議いただく必要があるというふうに明言をされておられます。 そして、お手元に配付資料ございます。
実際に田村大臣にも河野大臣にも同じ要望書が出されているんですけれども、その分を、合理的な部分については政府が責任持って補償すべきだという、比較的、経済団体ですから、怒りを抑えた、抑制的な要望書が既に出されております。やはり、これは当然政府による補償が必要だと思うんですが、田村大臣、いかがでしょうか。
○宮本委員 与党から野党まで、自民党から共産党まで出ているということをしっかり受け止めるという答弁があったので、しっかり麻生大臣には伝えていただきたいと思いますし、田村大臣も、自民党から共産党までこうやってやっているわけですから、一歩も引かずに頑張っていただきたい。一言決意をお願いします。
これは田村大臣にお尋ねしますけれども、今、自民党は総裁選真っ盛りで、コロナ対策が手薄になってはいませんか。本当に大丈夫ですか。
そして、田村大臣に伺います。 要請も重ねて出させていただいておりますが、田村大臣御自身も、八月二十七日、報道番組等で、次の段階に入るというような御発言もされておりますので、是非前向きにこれを進めていただきたいし、もう時間がないんですね。 第五波、今少しずつ新規感染者が減っておりますけれども、自宅療養の方は三週間連続で十万人を超えている、これは変わりがございません。
また、これまでも閉会中に厚労委員会も開かれておりまして、田村大臣からも、医療の状況など、質疑の中で丁寧に説明がなされてきているものというふうに理解をしております。
こうした制度についても利用いただいて必要な支援を受けれるよう、田村大臣とも連携をして制度の周知を図り、活用を促していければというふうに考えております。
いずれにしても、御指摘のように、若い方々へのワクチン接種が着実に進むように、河野大臣や田村大臣をしっかりと私の立場でもサポートしていきたいというふうに考えております。
雇用保険の財政運営につきましては、まさにこの雇調金などの支給に支障を生じさせず、セーフティーネットの機能をしっかりと発揮していく、そのためにも厚労省において適切に対応していくものというふうに承知をしておりますけれども、感染状況あるいは雇用状況など、私の立場でもしっかり目配りしながら、田村大臣と連携して対応していきたいというふうに考えております。
いずれにしても、河野大臣、田村大臣をサポートしながら、私の立場でも、若い世代への接種が進むように全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。
田村大臣に伺います。 これまで厚生労働省は、入院させることができない場合には自宅療養を基本とし、例外として宿泊療養を活用するというふうな方針を出されてきました。これ撤回し、転換するべきじゃないですか。原則は療養、そして例外的な場合にだけ自宅療養する、こういった形に厚生労働省、転換していくべきじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
その上で、今日、田村大臣にお聞きしたいのは、今の保健所管理の全例把握、一例残らず保健所に届け出て、そして保健所の指示に従ってくださいと、このやり方をやめたらどういう不都合なことが起こりますかね。ちょっとこれ、田村大臣の見解をお聞きしたいと思います。
それでは、閉会中審査ということで、まず田村大臣にお伺いしたいと思いますが、ここまで第五波という感染拡大が非常に広がってきました。
いずれにしましても、必要な方に適切なタイミングで投与できるように、厚労大臣、田村大臣をしっかりとサポートして、私の立場でも対応していきたいというふうに考えております。
私は、厚生労働委員会で二十一回、田村大臣と議論しましたけれども、かみ合いません。困っているのは、長い緊急事態で仕事を失った人たちです。あと三か月貸してもらえれば立ち直れます。本則、十二か月で、予算も余っているんです。 緊急事態宣言の担当大臣として、これを総理に是非進言していただけませんか。
○長妻委員 田村大臣にお伺いしますけれども、臨時の医療施設を地方自治体と協力して早急にやるということなんですが、こういうオペレーションをやるときに、もう緊急ですけれども、やはり最終的に最悪の事態を考えて、例えば首都圏で、あと追加の臨時の医療施設のベッド数、大体このぐらいを、実際にそれがいつできるのかも含めて、医療関係者の動員も必要ですから、ただ箱を造ればいいというものじゃないので、そういう意味では、
○尾辻委員 田村大臣、今、東京都内の医療機関の逼迫というか切実な状況、もう御存じですよね。テレビでもやっていましたよね、五十五歳の一型糖尿病の男性が、結局、病院は見つかったけれども断られて、おうちに帰って、そして最後、亡くなられた。こういう状況なんですよ。 だから、本当に、やはり国民の命を守る大臣としても、今パラリンピックをやるべきときなのか。
、各自治体からのリエゾンを厚労省において配置し、きめ細かな相談対応に応じてきていること、そして、総務省においては地方支援本部を設置して様々な課題に応えていくというようなことで進めておりますが、さらに、都道府県に調整枠を一定量お渡ししておりますので、それも活用していただきながら、いずれにしても、自治体と緊密に連携し、希望される方が一日も早くワクチンを接種していただけるよう、私の立場からも河野大臣、田村大臣
○西村国務大臣 田村大臣がそのように答弁されたと私は承知をしておりますけれども、詳細申し上げれば、必要な方が引き続き必要な治療を受けられるように、入院は、重症患者、そして、中等症患者で酸素投与が必要な方、投与が必要ない方でも重症化リスクがある方、こういった方々に重点化をしていくということで聞いておりますが、最終的には、医師の判断で、中等症の方でも必要と認められれば入院されるということでございます。
○西村国務大臣 田村大臣が厚労委員会でそのように答弁をされたというふうに聞いております。 私の立場で申し上げれば、必要な方が、患者さんがその症状に応じて必要な治療を受けられるように対応していくというふうに理解をしております。
いずれにしましても、重症化を防ぐ治療薬でありますので、厚労省、田村大臣をサポートしながら、有効に活用していただけるように、私の立場でも取り組んでいきたいというふうに考えております。
緊急包括支援交付金を活用して、こうした費用にも活用できますので、厚労省において適切に自治体と連携をして対応してもらえるものと思いますが、私の立場でも田村大臣をしっかりサポートしていきたいというふうに考えております。
○浜口誠君 そういった現状に対して、田村大臣、どうですか。厚生労働省として、現地で日本人に対して日本人医師が医療行為ができないと、こういう現状に対して厚労省はどう受け止めているんですか。
田村大臣も思うと思うんですけれども、東京都で見回り隊が二百人では、それは追い付くわけがないです。二千人でも少ないというふうに思うわけですね。そんなんで感染者が増えた、増えたと。もっと努力してくれよということは、これ田村大臣だったらやっぱり是非東京都に言うべきなんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
大阪の場合も、兵庫、京都、それから今回滋賀で、奈良、和歌山もそれほど病床が多いわけではありませんので、そういう意味で、いずれにしても、それぞれの地域でまずは病床を確保しながら、必要なときに少し離れたところと連携できるようなことも含めて対応できればと思いますが、いずれにしましても、田村大臣をしっかりフォローしていきたいと思います。
田村大臣は、基本的にはこれまでとそう大きくは変わらないんだというふうなお話もありましたけれども、病床、重症病床をやっぱり確保していく意味でも大切なところは分かるんですけれども、やっぱり病床を確保していくのであれば、今後やっぱり必要であれば法改正を行ってでもこれ病床の確保ということをやっていくべきではないだろうかというふうに考えますが、この点について西村大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
必要な方が必要な医療を受けられるようにするためのものであるということを丁寧に説明をし、私の立場からも田村大臣をしっかりサポートしていきたいというふうに思います。 そして、三回目の接種についてであります。 まさに、二回終えられた方が感染する例が海外でも、また国内でも報告受けております。
そうすると、ほかの方、さっき専門家にも伺いましたというのが部会の方でありましたので、どなたかほかの方に聞かれたんだったら、田村大臣、お答えください。
これは、中島委員もおっしゃるように、田村大臣もお分かりと思いますが、国民皆保険の放棄、自宅放置、これは戦後日本の医療の最大の危機だと思います。 ここにもありますように、中等症の方、人にとって人生で一番苦しい、肺炎症状で。そのときに救急車を呼んでも来ない、あるいは入院ができない。国民の命が守れない、そのことについて方針転換を御理解いただきたいと言われても、残念ながらそれは理解はできません。
田村大臣、そこまでおっしゃるのであれば、今回の見直しによって、入院できなくなって自宅で亡くなった方がもし出たら、田村大臣、責任をお取りになりますか。
申請がなされたということであれば迅速に審査を行っていくということでありますし、有効性、安全性が確認された治療薬をできるだけ早く、早期に実用化するということは重要でありますので、私の立場からも田村大臣、しっかりとサポートしていきたいというふうに考えております。
いずれにしましても、必要な医療提供体制をしっかりと確保することについて、私の立場からも田村大臣をサポートしていきたいと考えております。
最後、残り一分ですが、田村大臣にお伺いしたいと思います。 現在、地域の医師会を回っている中で多くのお声があるのが、この支援策、せっかくいただいたんだけど活用できないということ、それから、支援策、ワクチンのですね、に対しては、実はもう二千七十円というのは安いんですね。
現在、在庫管理の徹底が、先ほど来田村大臣がおっしゃっているとおり、ミスマッチを解消する、河野大臣はスピードアップとか加速ではなくて最適化だというふうにおっしゃっている中では大変必要だと思います。 この職域接種における接種数の管理、この迅速化、これの手段について教えてください。
そして、羽田空港へのドクターヘリの活用について、田村大臣にもお伺いしたいと思います。 羽田空港の救急医療体制をより充実をさせるために、人命最優先でドクターヘリを積極的に活用すべきであると考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○長妻委員 田村大臣にお伺いしますが、先ほども総理の発言を引用して質問いたしましたけれども、総理はオリンピック開催について、国民の命と健康を守れなければ実施しないと明言をされました。じゃ、国民の命と健康を守れなければというのはどういう局面なのかということなんですね。
○山井委員 田村大臣、是非やっていただきたいと思うんですけれども、この十万円の給付金と子育て給付金の再支給。田村大臣、いかがですか。
財務副大臣が、もういいです、厚労省さん任せますと言ってくれれば、私は、田村大臣は決断できると。 厚労省の担当の方等、聞いていたら、本当にやはり寄り添いたいという思いがあるんですよ。緊急事態宣言がこれ以上長引いたら、やはりやらざるを得ないという気持ちも感じているので、あとは、私は、財務省が止めている、ネックになっていると思いますから、是非、副大臣の決断で、この総合支援資金。
先ほど、長妻理事との話、尾身先生との話、答弁を聞いていて、田村大臣、改めてお聞きしたいんですが、先日の党首討論でも菅総理は、国民の命とそして健康を守るのが大前提だということをおっしゃっていました。しかし、オリンピックが始まった後、まさか、四月の大阪のような状況になったときに、オリンピック、どうするのかどうか、その基準すら明確に示されていない。
○中島委員 万が一、万が一感染が拡大したときは、田村大臣は先頭に立って、総理がどうしてもやると言っても、胸ぐらをつかんでも止めるぐらいの、それぐらいの田村大臣には責任があるということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
田村大臣、是非この、何でしょう、企業の病院、企業内に病院を有する事業者というのは本当に一握りで、大半の事業者にとっては逼迫する打ち手の確保というのは費用面含めて高いハードルだというふうに思います。この事業者らの使命感、要は、特にエッセンシャルワーカー抱えている事業者、本当は打ってもらいたいというふうに思っているんですよね。だけど、この二千七十円と限られた中で、難しいと思っています。
なぜこの歯科診療所でのクラスターが発生が極度に抑えられているのかということについて、三月十九日、私が参議院の予算委員会で田村大臣に御質問させていただいたときに、田村大臣は、感染症に対して非常に注意深くやっているという結果だと考えているという御答弁をいただきました。
○東徹君 本当に政策発信ってすごく大事で、なかなかやっぱり百回、田村大臣も同じことをやっぱりテレビに出て言っていても伝わらないことっていっぱいあるじゃないですか。
ところが、田村大臣からは、再度支給すべきとの御指摘については、現在、既に決まっている給付金の支給準備を進めているところであり、必要とされている方々に支給、給付金が行き渡るように努めてまいりますと、再給付の必要についてどう考えているのか、よく分からない答弁でございました。 改めて厚生労働省に伺いますが、既に決まっている給付金が行き渡った後、再給付の必要についてどうお考えか、教えてください。
田村大臣からは、できる限り速やかに支給できるよう準備を進めておりますとの御答弁をいただきました。 その後、二週間がたちましたが、準備は終わりましたでしょうか。給付はいつからですか、教えてください。