1999-08-12 第145回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
また、筑豊田川地区では、新しい産業として情報ソフト産業を育てるという県の意向で、たがわ活性化センターといったものが設置をされております。 こういった地域の特性を生かしながら地元の発想で新しい産業を育成していくというのが趣旨であろうと思っております。また福岡県では、新事業創出促進法という法律がございますが、これを産炭地域も含めて活用していくということで、現在検討をしておられます。
また、筑豊田川地区では、新しい産業として情報ソフト産業を育てるという県の意向で、たがわ活性化センターといったものが設置をされております。 こういった地域の特性を生かしながら地元の発想で新しい産業を育成していくというのが趣旨であろうと思っております。また福岡県では、新事業創出促進法という法律がございますが、これを産炭地域も含めて活用していくということで、現在検討をしておられます。
この水の問題について、田川地区の上下水道整備事業というのが計画されていますけれども、これは一体どういうふうになっているのでしょうか。そしてまた、法失効後、これがどういう影響を受けるのかということに非常に懸念があるのですけれども、この点、山本町長、いかがでしょうか。
田川地区、京築地区におきましても非常にまだ整備の水準が低いということで、豊前市、行橋市、苅田町、この二市一町については既に下水道事業に着手されておりまして、豊前市については平成八年度末に供用開始予定ということでございますが、行橋市、苅田町につきましては着手が五年度、六年度ということでございますので、早くても新しい五計期間内ということだろうと思います。
したがいまして、全国的には第八次治水五カ年計画に基づきまして水を確保するということで、多目的ダムの建設を計画的に実施しているわけでございますが、今先生御指摘のありました伊良原ダムにつきましては、田川地区の水道企業団とそれから京築地区の水道企業団に水道用水を供給する目的で、あわせまして祓川の治水に役立てるような多目的ダムでございますが、このダムはちょっと水没戸数が多うございまして八十六戸ございまして、
今お話がございましたように、この三百二十二号というのは、田川地区から北九州を連絡する大変交通量の多い重要な路線でございますので、この路線の整備につきましては、今後ともその促進が図れるようにできる限り努力したいというふうに考えております。
筑豊地域では、飯塚地区の一・〇四がわずかながら好転をしておりますけれども、直方地区〇・五八、田川地区〇・七三でございます。景気がもう御承知のように不況傾向下にございますので、産炭地域の雇用情勢は今後さらに深刻となると思われます。したがって、改善される見通しは現在ではないと、こういうふうに思っております。
田川地区がそうでありますが、三井との関係では膨大な鉱害量を残している。 そこで、今回の石炭に関する法律の提案によりますと、我々からすればいわゆる構造調整をやって十年間に炭鉱がなくなるのじゃないかという危機感を持つぐらいの法律が出されております。そうなってまいりますと、石炭企業というのは加速的に縮小するのではないか、それに見合って鉱害の復旧が進むかというとそうではないであろう。
有効求人倍率を見ましても、全国が一・二八、福岡県は〇・八五、これをさらに小さく見まして筑豊地域では、飯塚地区の一・〇四がわずかに好転をしておりますが、直方地区は〇・五八、田川地区は〇・七三でございます。今後も景気が不況傾向にございますので、産炭地域の雇用情勢はさらに深刻となって改善の見通しはないと思っているところでございます。
この路線を一日も早く決定して整備を進めない限り、田川地区を浮揚させることはできません。福岡県の原案では、こういう事情から、両区間について「路線を決定し、その整備促進を図る。」と明記されていたのでありますが、計画では「計画の具体化を図る。」と後退しておるわけでありますが、これはなぜなのか。
しかし、実際にその当時の名簿を我々も探しておりますけれども、残念ながらまとまった名簿を我々の田川地区で我々行政が見つけることはできませんでした。しかし、そういう碑をつくって、そしてそれを永久に弔おうということはいたしております。 以上です。
それから、自治体が進めております改良炭柱の話につきましては、これも従来からの産炭地対策で、おかげさまで、補助金のかさ上げとか交付金制度によりまして、例えば田川地区につきましては毎年四億円程度の補助をさせていただいておりますけれども、現在、産炭地域振興実施計画の今後の十年の計画をつくっていただいておりますので、その中で今先生御指摘のありましたような自治体としての積極的な対応ということで計画の前倒しか行
私の地元は田川地区を含めて旧産炭地域に入るわけですが、まだまだ大変な状況が残っておる中で、就労事業の問題が今一つの大きな焦点になって、働く方々が動揺もしているわけです。この就労事業について今後とも存続をしながら、ぜひこれを生かしていただきたい、私どもこういうふうに思っておりますが、大臣の御見解をお伺いいたしたいと思います。
こういう田川地区というのは、旧産炭地ではありますけれども、それで閉山後もう何十年もたっておりますけれども、この今の疲弊というものが炭鉱の閉山による影響なんだというふうにお認めになるのかどうか、そう考えていいのかどうか、このことをお尋ねしたいと思うのです。
○長谷川説明員 田川地区のシルバー人材センターにつきましては、六十三年六月に設立されたわけでございますが、今先生御指摘のとおり、昭和六十三年の実績につきましては、会員数七百五十人、月平均就業日数が一日というふうに聞いております。どの程度の収入を得たかということにつきましては、ちょっとデータを持っておりませんので、失礼いたします。
○野寺説明員 田川地区を中心といたします失対事業実施地区がかなり厳しい状況にあることは、十分承知いたしております。先ほど先生ちょっと求人倍率のことを申されましたけれども、その後の数字でございますが、平成二年の二月末現在で、全国平均が一・三、福岡県の〇・八七に比べますと田川地区は〇・五二でございます。若干向上しているかと存じます。
この構想でございますけれども、中身につきましては、九州の筑豊地域を総合的に振興するためには、直鞍地区、嘉飯山地区、田川地区の三地区のそれぞれの特性を生かした中心テーマを設定して、これを有機的に結合して推進することが重要であるという認識のもとにいろいろなアイデアが出されておる、そういったものであるというふうに承知をいたしておりまして、まさに先生御指摘の、広域的発展という観点からの一つの注目すべき調査結果
特に私の地元は、御承知のように筑豊田川地区がございまして、閉山後の離職者の問題、そのほか鉱害対策を含めてさまざまな問題がございまして、いまだに随分と苦労が続いているわけでございますけれども、この閉山になったときに職を離れられる方々のことを思いますと、大変に胸が痛むわけですが、通産省としてはこの対策をどういうふうにお考えなのか、これは大臣がいらっしゃいませんので、ひとつ次官にお尋ねしたいと思います。
充実・改善に関する請願 （木島喜兵衛君紹介）（第二八三四号） 二一〇 児童の学ぶ権利保障に関する請願（正 森成二君紹介）（第二八三五号） 二一一 同（瀬崎博義君紹介）（第三〇八八号） 二一二 私学助成等に関する請願（中西績介君 紹介）（第三六五五号） 二一三 同（中西績介君紹介）（第三七二七号） 二一四 同（中西績介君紹介）（第三七七五号） 二一五 福岡県田川地区
横江金夫君紹介）（第三五二五 号） 二二 競走場労働者に対する労働条件切り下 げの自治省指導に関する請願（山中米 治君紹介）（第三六二四号） 二三 中小企業等に対する地方税法人均等割 税額の軽減に関する請願（天野光晴君 紹介）（第三七〇四号） 二四 地方自治の拡充に関する請願（網岡雄 君紹介）（第三七二二号） 二五 福岡県田川地区
公共事業による失業対策推進等に関する請願（工藤晃君紹介）（第三四六九号） 一一九五 重度戦傷病者と妻の援護に関する請願（足立篤郎君紹介）（第三五〇〇号） 一一九六 同（稲村利幸君紹介）（第三五〇一号） 一一九七 同（河本敏夫君紹介）（第三五〇二号） 一一九八 同（福田一君紹介）（第三五〇三号） 一一九九 国立腎センター設立に関する請願（亀井静香君紹介）（第三五〇六号） 一二〇〇 福岡県田川地区
（日本鉄鋼連盟 専務理事） 植田 守昭君 参 考 人 （電気事業連合 会副会長） 野澤 清志君 参 考 人 （北海道知事） 横路 孝弘君 商工委員会調査 室長 倉田 雅広君 ――――――――――――― 五月二日 福岡県田川地区
内閣提出 第七二号） 同月二十三日 地方自治の拡充に関する請願（横江金夫君紹 介）（第三五二五号） 競走場労働者に対する労働条件切り下げの自治 省指導に関する請願（山中末治君紹介）（第三 六二四号） 五月二日 中小企業等に対する地方税法人均等割税額の軽 減に関する請願（天野光晴君紹介）（第三七〇 四号） 地方自治の拡充に関する請願（網岡雄君紹介） （第三七二二号） 福岡県田川地区
出席者 警察庁刑事局保 安部少年課長 根本 芳雄君 厚生省保険医療 局精神保険課長 小林 秀資君 文教委員会調査 室長 高木 高明君 ――――――――――――― 五月二日 私学助成等に関する請願（中西績介君紹介）（ 第三七二七号） 同（中西績介君紹介）（第三七七五号） 福岡県田川地区