1984-10-05 第101回国会 衆議院 地方行政委員会 第28号
まず最初に田川国家公安委員長、並びに御新任でございますが鈴木警察庁長官に、今回の事件解決に対する御決意のほどをぜひともお聞かせいただきたいと思います。
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1984-10-05 第101回国会 衆議院 地方行政委員会 第28号
私ども自由民主党も、こうした点については、もちろん先ほど申し上げました行革あるいはマイナスシーリング、そういったものもございますが、これからも後半に向かって大いに御協力をいたしたいというふうに考えておりますが、田川国家公安委員長におかれましても、六十年度の警察予算、装備、人員ともにしっかりと確保するようなひとつ御努力をこれからお願いをいたしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
1984-07-26 第101回国会 参議院 地方行政委員会 第20号
それで、そういうような非難をなくすためにも、国民の権利義務に直接かかわるものだから、政令等の制定及び運用に当たっては、いわゆる学識経験者、地方団体及び関係者などから成る審議会を設置して、そして法の適正な運用を図ることにすべきだと、実はこういう質問をしたわけだけれども、田川国家公安委員長は余りそれに賛同なさらなかった。
1984-06-26 第101回国会 衆議院 地方行政委員会 第18号
○草野委員 田川国家公安委員長にお伺いいたします。 今警察庁の方からいろいろお話がございましたけれども、今回の改正は、やはり売春とかわいせつだとか賭博、こういったいわゆる風俗犯罪の予防の観点からされている、こういう点もあろうかと思います。
1984-04-11 第101回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第3号
私は、はっきりこの際、過積みは過積みとして、さっきの田川国家公安委員長の御答弁じゃございませんけれども、過積みは過積みなんでありまして、過度も軽度もないんじゃないかと思うのですが、この辺はしっかり御答弁をいただいておきたいと思います。
1984-04-11 第101回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第3号
○浦野委員 ただいま総理府総務長官、そして田川国家公安委員長からお答えをいただいたわけでありますが、それぞれいろいろ御心労の中で御努力をされておられるわけであります。しかしながら、先ほど申し上げましたように一万六千の死者、これを十年かけて半減をした、これが今日増加傾向にある。この中にあっては四十五年に制定を見たところの交通安全対策基本法が根拠になって施策が進められてきておるわけであります。
1984-02-21 第101回国会 衆議院 予算委員会 第9号
田川国家公安委員長、また総理からも、必要なら立法措置を含め検討したらどうかという意見が出ましたが、もう既にきのうのある新聞の社説には、自由を守り、子供たちも守る方法はないでもありませんが、出版社やテレビ社の自粛しかない、それは言論、出版の自由を奪うことになる、やっぱりこういう評論が出てくるわけです。そうすると、それを法律的に規制していくということは非常に難しくなってきます。
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