1978-06-05 第84回国会 参議院 商工委員会 第19号
あるいはこの四月十三日、東京で外務省の田島中国課長が中国大使館の宋文一等書記官を呼びまして抗議した際、宋文氏は、尖閣諸島は一九七一年十二月三十日の中国外交部声明に述べているとおり中国の領土であると述べ、事実上拒否したのであります。
あるいはこの四月十三日、東京で外務省の田島中国課長が中国大使館の宋文一等書記官を呼びまして抗議した際、宋文氏は、尖閣諸島は一九七一年十二月三十日の中国外交部声明に述べているとおり中国の領土であると述べ、事実上拒否したのであります。
○和田春生君 その点につきまして、私どもが承知している範囲におきましては、四月十三日、田島中国課長から宋一等書記官に対して、領海侵犯について遺憾であるという抗議の意思表示、申し入れをしたのに対して、尖閣列島は中国の領土である、日本側が遺憾の意を表明したことはかえってわれわれの方が遺憾である、そういう意志表示があったというふうに聞いているのですが、そのとおりですか。
それから、東京におきましては、自然承認を得ましたのが六月八日でありますが、その後、六月の末に、松永官房長と田島中国課長が在京中国大使館の参事官、一等書記官に説明をいたしておるということでございます。
しかし、それでほってあるわけではございませんで、六月の末に外務省の松永官房長と田島中国課長が在京大使館の参事官、一等書記官などと会う機会がございまして、そのときに双方でそれぞれの立場を十分話し合って、いつも申しておることでございますけれども、日本としては中国の原則的な立場は十分わかっているけれども、韓国と中国の間で実際に境界画定の話ができないという現実に即してみれば、他方、石油資源の開発ということにいま
これは、日本の二百海里漁業水域実施の説明を受けるため外務省を訪れた中国の宋文一等書記官が田島中国課長に、日本政府と南朝鮮当局は中国を差しおいて東中国海、いわゆる東シナ海の大陸だなに共同区域を画定したが、これは中国の主権を侵犯する行為である、中国政府は同意することができない、もし日本政府と南朝鮮当局がこの区域で勝手に開発活動を進めるならば、これによって引き起こされるすべての結果に対して全責任を負わなければならないと