1992-06-12 第123回国会 衆議院 本会議 第30号
○阿部未喜男君 田口議員にお答えを申し上げます。 今、田口議員御質問の趣旨のとおりでございまして、改めて答弁することはございません。（拍手）
○阿部未喜男君 田口議員にお答えを申し上げます。 今、田口議員御質問の趣旨のとおりでございまして、改めて答弁することはございません。（拍手）
○田口議員 ただいま議題となりました国展の祝日に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、日本社会党・護憲共同、公明党。国民会議、民社党及び進歩民主連合を代表して、提案の。理由を御説明申し上げます。現在、我が国の年間総労働時間は、二千時間を上回り、欧米主要国に比べて相当長く、経済力の向上にもかかわらず、真の生活の豊かさを実感できない要因の一つとなっております。
○緒方小委員 特別立法とか法の問題については田口議員の方からお話があると思いますので、私は復興基金の問題と、それから、それに伴う十億円の問題について考えを述べて、ぜひこれは回答もいただきたいのですが、そういうことで述べたいと思います。
そこで、そういうことの中で、被災者対策あるいは避難者対策あるいは財政対策、いろいろな問題については同僚の田口議員から質問されますので、私は、なぜこのようなことが起きたのかということ、そういう観点に絞って質問をしたいと思うわけです。 実はことしの三月十三日でありますが、予算委員会におきまして、私はこの問題で、二百年前のようなことが起きるのではないかということで質問をいたしました。
それで、先ほどから防衛計画の大綱の話が田口議員からも出ましたが、防衛計画の大綱の「国際情勢」の認識の部分では、「米ソ両国を中心とする東西関係においては、各種の対立要因が根強く存在」している、こうなっているわけです。この点を改める必要があるのではないかと思いますが、長官、どのようにお考えですか。
○中島（忠）政府委員 期末・勤勉手当の小数点以下第二位の扱いにつきましては、先ほど田口議員からもいろいろ御指摘がございました。私たちは、その議論が出てくるに至った背景とか考え方というものを院内でよく議論いたしまして、対応を決めていきたいと思います。附帯決議が付せられますと、私たちはその附帯決議を尊重する方向で検討するということは、先ほど総裁から御答弁申し上げたとおりでございます。
社会党の田口議員がこんなことを質問しておりました。閣議決定を早く行うこと、それから給与関係閣僚会議を三回も四回もやっているけれども、そんな必要はないんじゃないか、それから三つ目は、早期に完全実施してほしい。この三つが大体中心だったと思うんです。それに対して官房長官は、御指摘の点を踏まえて努力したい、こういうふうにお答えをされました。
○田口議員 私は、ただいま議題となりました原子爆弾被爆者等援護法案につきまして、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合を代表いたしまして、その提案の理由を御説明申し上げます。 昭和二十年八月六日、続いて九日、広島・長崎に投下された人類史上初の原爆投下は、一瞬にして三十万人余の生命を奪い、両市を焦土と化したのであります。
○田口議員 私は、ただいま議題になりました原子爆弾被爆者等援護法案につきまして、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合を代表いたしまして、その提案の理由を御説明申し上げます。 昭和二十年八月六日、続いて九日、広島、長崎に投下された人類史上最初の原爆投下は、一瞬にして三十万人余の生命を奪い、両市を焦土と化したのであります。
これは後ほど同僚の田口議員も離島問題について取り上げますけれども、例えば新潟の佐渡療養所、兵庫淡路の明石病院岩屋分院、これは離島振興法による離島ではないそうでありますが、まあ島としてお考えをいただきたい。あるいは長崎の対馬病院、長崎の壱岐病院等の離島所在地の病院あるいは療養所はことごとく移譲の対象になっているのであります。このことは明らかに地域医療からの撤退ではありませんか。
○田口議員 私は、ただいま議題になりました原子爆弾被爆者等援護法案につきまして、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合を代表いたしまして、その提案の理由を御説明申し上げます。 昭和二十年八月六日、続いて九日、広島、長崎に投下された人類史上最初の原爆投下は、一瞬にして三十万人余の生命を奪い、両市を焦土と化したのであります。
○内閣総理大臣（中曽根康弘君） 田口議員にお答えをいたします。 まず、再編成の目的いかんということでございます。今回の再編成は、国立病院・療養所が国立医療機関にふさわしい役割を果たせるよう質的機能強化を図るためのものであります。離島、僻地等の医療の確保については国としても十分配慮すべきであり、地方自治体等と一緒になって努力してまいりたいと思っております。
○田口議員 私は、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党を代表して、ただいま議題となりました定年制及び中高年齢者の雇入れの拒否の制限等に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 わが国はいま、本格的な高齢化社会の到来を迎え、中高年齢者の雇用確保が最大の社会問題となっていることは御承知のとおりでございます。
それから、田口議員の御質問に対してお答えいたします。大変たくさんありましたので、若干順序不同になるかもしれませんから、また落としたら御指摘願いたいと思います。 一つは、医療費がどうして上昇しているのか。検査づけ、薬づけはどうか。それから、出来高払い制度について、すでに医師会と合意しているという話があるがどうか。こういうことでございます。
○内閣総理大臣（鈴木善幸君） 田口議員にお答えをいたします。 私は、子供たちに未来の夢を託し、また、今日を築き上げた老人たちに素直に感謝できる社会はよい社会であると思います。また、日本人の社会はそのような社会であると信じております。
このことについては第八十七国会でも同僚の田口議員が質問しておられますし、あるいは九十一国会でも中西議員が質問しておられるわけですけれども、その中で中西議員に対するこの前の藤波労働大臣の答弁は「非常に重要な条約であるということを十分認識をしてかかっておりますので、なるべく短い当分の間に検討を進めまして、」こういうふうに言っている。
○田口議員 私は、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党・革新共同及び民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この特別措置法が、一九七一年五月に制定されてからすでに九年になります。
私はそういういわゆる財政的な配慮から――先ほど来森井議員や村山議員やあるいは田口議員からも話があったように、一つの安定所の中で、離職者で来た人がいわゆる特定不況業種の離職者であればいろいろな措置が受けられる、ところが今度のこの特定不況地域の離職者であれば個別延長九十日だけ、こういうような差別を生ずるような、大企業から出てきた労働者と中小企業から出てきた労働者との間に、同じ労働者でありながら、離職者であっても
○川本委員 次に、先ほど田口議員も引用されていましたけれども、いわゆる総理府が五十三年三月に実施した労働力調査特別調査、その中で田口議員も指摘されましたが、完全失業者が百四十一万人、その中で全く収入がないというのが九十万人で六三・八％になっておる。そのうち、世帯主の完全失業者で全く収入のないのが二十一万人で、家族を含めて収入のないのが二十九万人というようなことが報告されておるわけです。
○柴田（健）委員 きょうはこの砂糖法案については質疑終了、討論、採決ということで大詰めを迎えたわけですが、私に与えられた時間と、そして田口議員の関連質問で、私は十分ほどでひとつ質疑を終わらせたいと思います。