1988-04-15 第112回国会 衆議院 外務委員会 第7号
○田原政府委員 お尋ねの提供施設整備工事に米国企業が参加を希望しているかどうかということでございますが、現在までのところ特に参加についての申し入れは参っておりません。
○田原政府委員 お尋ねの提供施設整備工事に米国企業が参加を希望しているかどうかということでございますが、現在までのところ特に参加についての申し入れは参っておりません。
○田原政府委員 奥野委員の質問に対してお答えします。 結論的に言いますと、資源に乏しい我が国が今後とも安定した成長を確保していくためには、技術立国を志向し、技術開発施策を積極的に進めていくことが適切であると考えます。同時に、我が国が世界経済の一割国家となったことにかんがみ、技術の国際交流を促進し、諸外国との国際分業を進展していくことが必要であると考えます。
○田原政府委員 奥野委員のおっしゃること、一々よくわかるわけでありますが、前段と後段に分けまして、委員会のメンバーの中に入るということについては、奥野委員も認められておるように疑問が相当ありますので、これについては慎重に検討しなければいかぬわけであります。
○田原政府委員 このたび通商産業政務次官を拝命いたしました田原隆であります。 国内炭は貴重な国産エネルギーでありますが、我が国石炭鉱業を取り巻く情勢が厳しさを増していることも事実であります。今後は、渡辺大臣のもと、大坪政務次官とともに新しい石炭政策の確立に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、委員各位の格別の御指導、御鞭撻をお願い申し上げる次第であります。
○田原政府委員 お説のように、Ｇ５の結果起こったものであるとは考えられますが、それがずっと引き続いてきておって、どんどん下がっておって問題を起こしておりますけれども、これがどのくらいがいいかとか、どうするかというのは今やる時期ではないだろうし、この為替レートについては、輸出、輸入業者は全く反対の立場にあるわけですから、要するに急激な変動は望ましくないわけでありまして、徐々に安定していく政策をとるべきでありますので
○田原政府委員 御承知のように電力料金は原価主義、需要家間の公平が一大原則でありますから、そこのところが難しい問題でありまして、今の金属鉱山のような特定の需要家に政策的な割引をするということはなかなか難しいと思うのです。そこで、需給調整契約制度という電力多消費需要家に対する制度がありますけれども、この活用ができないかどうかについて今後検討する必要があると思うのです。
○田原政府委員 長田先生のお話よくわかりましたので、一生懸命検討してまいります。
○田原政府委員 このたび通商産業政務次官を拝命いたしました田原隆でございます。 渡辺大臣を補佐いたしまして、微力ではございますが、大坪政務次官と力を合わせまして、通商産業行政の遂行に全力を挙げてまいる決意でございます。 委員長初め委員各位の格別の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○田原政府委員 たまたま鹿児島でも芋の普及をやったということでございます。鹿児島には前田利右衛門というのが山川におりまして、まだ社もございまして神様に祭られております。また、日本の国では青木昆陽が広めました。沖縄に芋の神様がおりますことを初めてお聞きしました。いざというときには芋は非常に災害に強いので、享保の災害にも芋が人命を救ったという歴史が残っておるわけでございます。
○田原政府委員 いま先生がおっしゃるように、今回の改正法案により継続することとされている工業開発地区についての優遇措置は、他の地域立法によるものより手厚いものとなっており、また、自由貿易地域制度は、わが国では例を見ない制度であります。
○田原政府委員 一言ごあいさつを申し上げます。 私は、去年十二月沖縄開発政務次官を拝命しました田原武雄でございます。田邊長官の御指導のもと、先生方のよりよい御指導をいただきまして、任務達成のため懸命の努力をいたす所存でございます。 よろしくお願い申し上げまして、ごあいさつにかえる次第でございます。（拍手）
○田原政府委員 この場合にはしておりません。
○田原政府委員 現在まだ停止させております。
○田原政府委員 信用いたしておりました。
○田原政府委員 間違いございません。
○田原政府委員 監督検査の旅費につきましては、本年度の予算が三千五百万円でございますが、これを五千六百万円要求いたしております。それから、保安設備の融資につきましては、六億三千万円の予算要求を出しております。
○田原政府委員 坑内出水の訓練だけをやらせておって、そうして坑内火災の訓練をするように指導しなかった点につきましては、まことに遺憾に存じます。
過去にその手続についてまことに遺憾なこともあり、国警長官もまことに不本意であつたと率直に私に言う心理は、私も同情しておるのでありますが、そういう経験がある国警側がまたもやこの準則による一般指示に名をかりて、今佐竹委員も御心配になり、田原政府委員もそういうことはないと甘えたのでございますが、またもや一一大がかりの詐欺事件はこうである、窃盗事件はこうであるといつて、捜査に際して個々の場合に立ち入つて来るのではないか