○田原分科員 他の私立大学医学部等にあるかということについて答えがありませんから、答えてください。 それから、いまの御答弁の中で、富山大学の研究施設で臨床利用の可能性を研究しておるというのでありまするが、臨床の利用について、どの大学かどの大病院かで現に東洋医学をやっておりますかどうか、これも明らかにしていただきたい。
○田原分科員 国立図書館において、富山大学の薬学部の科目を調べてみましたところ、いまおっしゃるような和漢薬研究室というのは出ておりません。たとえば、その薬学科には、薬化学、薬品分析化学、生薬学、衛生化学、薬剤学、薬品生物化学、薬品作用学となっておるのでありまして、研究室としての設備については出ておらぬようですが、いかがですか。
○田原分科員 わずかのスズメの涙ほどの待遇改善は問題にならぬと思います。あまり待遇の改善をちゅうちょするようならば、私は社会党であって、ストライキの専門家でありますから、各地を回って扇動いたしまして、ほんとうにストライキをやらせますよ。そうなって外交ができますか。
○田原分科員 ともかくそれはお手並みを拝見することにいたします。 最後に、カナダのバンクーバーに日系文化会館をつくってはどうかということを、私は数年前から主張しております。カナダ在住約三万人のうち、一万人はトロントにおりまして、トロント周辺にはすでに大きい文化会館ができております。それからバンクーバー付近が八千人でございまして、ここにはありません。
○田原分科員 以上をもって分科会における質問を終わっておきまするが、なおこれらの問題の具体的な点については他日外務委員会で聞くことにして、これで終わります。
○田原分科員 現在、私の知っている限りでは、漢方医を開業している者が全国に大体二百人ぐらいいるのじゃないかと思います。このすべての人は、正規に各大学の医学部を卒業し、つまり、医師免状を持ち、それから漢方個人教授等を受けて、現に漢方に転向しているのであります。たとえば、日本東洋医学会というものをつくっているものもあります。東亜医学協会というものもつくっております。
○田原分科員 現在の医師免許規程は、明治八年の文部省令と明治九年の内務省令で医術開業試験通達が公布されたのに始まっております。
○田原分科員 近来、東洋医学つまり漢方による治療の効果があがり、ブームが発生しつつある。新聞雑誌に漢方のことを書けば飛ぶように売れるそうだし、著書もよく出ているそうである。衆議院、参議院両院の議員七百名のうち現に漢方薬を飲んでいる者が、私の推定では四百人といわれておる。大臣の中にも、私の知っている限り、現職大臣三名が現に漢方医の治療を受けておる。前内閣の大臣四名も治療を受けております。
○田原分科員 新組合結成という問題でなくて、従来入っておった組合のままで公共土木事業にかわり得るか、身分は従来の失対関係の組合員として、転職なり配置転換は新しくやることができるかという点だと思うのですがね。
○田原分科員 先ほど二つ質問したのでありますが、一つは、公共事業に移った後も労働組合参加の自由をあらかじめ保障するかどうかという点については御答弁がないのであります。
○田原分科員 要するに一億に近くなっております日本民族が、同一民族でないことは学者みな言うのです。人種あるいは民族的にも、たとえばモンゴロイド、あるいはポリネシア、ミクロネシア、あるいは原住しておるアイヌ、あるいは熊襲等の混合民族なんですから、したがって、どの民族、どの外来民族が優秀であるということにならぬのです。一心一体となってよい日本をつくらにゃいかぬと思います。
○田原分科員 文部省の国語審議会の最近の傾向は、少し動揺してきているんじゃないかと、文字に関する興味を持っておる者の間で見られておるのです。たとえば当用漢字をもう少しふやすとか、あるいは一字一音とやるべきところを数音にするという動きがあると思うのですが、こういうことに対するお考えはどうでしょう。
○田原分科員 次に、第三の問題は、同和対策審議会の報告と教育、同時に文部省の方針についてお尋ねしたいと思います。 まず、最初に大臣にお尋ねいたしますが、部落問題をどういうふうにあなたはお考えになっているか、お答え願いたいのであります。
○田原分科員 一般論としては、大臣の御答弁のとおりであります。なかなか部落差別というものはなくなりません。それは職業、結婚、住宅とありますから、建設省で、住宅についてお力添えをする以外にないと思うのです。
○田原分科員 瀬戸山さんがそこまで考えておることを初めて聞きまして、敬服すべき建設大臣だと思うわけです。ただ、この答弁だけで終わらず、実際にやってもらわなければいかぬと思うのですが、私が申し上げましたように、部落民は人種、民族が違っておるわけではない、境遇が違っておっただけです。境遇の是正は、民主主義ですから、いまの政府でもやれるわけです。
○田原分科員 住宅問題に引き続いた質疑であります。 まず大臣にお尋ねいたしますが、きのう予算委員会でも問題になったようでありますし、大臣から答弁があったようでありますが、同和問題というのはどういうふうにお考えになっているか、大臣のお考えをここでひとつお示し願いたいと思います。
○田原分科員 両局長の答弁は一応了承できますが、大臣の御答弁の中にも、日本国内でも百八十万から技能労働者が足らぬからという、これはちょっと気になることばです。
○田原分科員 いまの御答弁も大体においては了承できますが、その具体策ですね。差別のために就職を拒否された場合に、これを取り締まると言うけれども、それは起こった場合のことなんです。
○田原分科員 私の質問は大別して二つありまして、一つは主として大臣に御答弁を願いたい同和問題と労働問題であります。第二は官房長または職安局長に、技術者の海外移住の問題であります。 第一の同和対策でありますが、きょうの新聞で見ますと各大臣ことごとく賛成の意をきのう予算委員会で表明しておられます。大臣は部落問題をどういうふうにお考えになっているか。
○田原分科員 それは従来のありきたりの、いままでちっとも改まらない方法なのでありまして、それを是なりとしてこのままいくことはよろしくないと私は考えるのです。したがって、これが改良方法を考えるときが来ているのじゃないか。ついては、外交官試験に通った者に研修所における英独仏以外の語学の研修をやらせているかどうか。
○田原分科員 将来そういうものは上進の道を開いておいてもらうことを希望して、その問題は打ち切ります。 次は椎名さんにお尋ねいたします。椎名さんも在職すでに二年にして、間もなく外務大臣を退職されることと思います。そんなに長くやっておらぬと思います。したがって、在職中の最大な事業として、中国問題の解決をお考えになってはどうか。
○田原分科員 関連して次の問題に移りますが、現在外務省の審議官が何名おって、主としてどういう任務をやっておるか。それから各局別の参事官等は何名まで認められておって、どういうふうな仕事をやっておりますか。
○田原分科員 どこでやっていますか。実例をあげてください。
○田原分科員 おりますか。
○田原分科員 私もテレビに関連する数点について、友人帆足君の質問に続いて、なるべく重複しないように、お尋ねしたいと思います。 まず最初にお尋ねしておきたいのは、日本放送連合のもとにある番組向上委員会に、いろいろ聞きたいこと、希望がある。
○田原分科員 わかりました。それではそれは逓信委員会の席で御相談願うことといたします。 次は、テレビの免許の基準ですね。免許は何によってするのか、それから免許違反等があった場合には、免許を取り消すのか。
○田原分科員 取り消しの例があったかどうか。つまり免許当時の条件と異なった場合に、忠告、警告、取り消し、役員の交代、そういったようなことはしないのですか。
○田原分科員 それは主として許可するほうの立場から、内容とか設備とかということの形式上の問題だと思うのですけれども、さてテレビを見る国民からいたしますと、許可の基準とか資力とかということではなくて、どういう影響を与えるかということが主でありますから、したがって報告を求めないにいたしましても、そのテレビの聴視率、影響等はやはり種々調査をしておかなければいかぬのじゃないか。
○田原分科員 ＮＨＫ、民放及びこれらの推薦された学識経験者の番組審議会からは何の批評も出てこないのですか。自発的に何の報告もないのですか。これでいいのだということなんですか。いままで電波当局との間にもしくは電波当局に対して、これじゃ困るからとかこのままでいいのだとか、何の報告もなかったのですか。
○田原分科員 ＮＨＫ並びに民放の部内の者で審議会をつくっておるのですか。その審議会には、ＮＨＫ及び民放からの代表と、それから一般の学識経験者も入っておるのですか、入ってないのですか。
○田原分科員 労働省の扱い方は大体それでいいと思うのですが、それならむしろ一歩進めて、各職安に対して失業保険をもらいに来た第一回のときに、収入が激減したために地方税を納められぬ場合もあろうから、そういう場合には遅滞なく手続してやるからこういう順序でしなさいという、一般論でなくて具体的に、最初に教えておく必要があるのではないかと思います。
○田原分科員 そうしますと、割合からいきますと、ある時期、三十八年度で、千六百七十七万に対して、六十三万ですから、割合からいけばどのくらいになりますか。大体でいいです。
○田原分科員 これは議論ですから、それはその程度にしておきましょう。 疑問の第二は、累進高率課税の問題であります。ナショナルの社長の松下幸之助氏は、年間四億何千万の個人収入のうち、三億何千万が所得税でとられておるということに対する――別に大ブルジョアを擁護するわけではないがということばをつけまして、これらの区別、限度を越えたものについて疑問を持っておるのです。
○田原分科員 お答えの中の前段の、単に地価を引き上げて利益を得るため土地ブローカーに対する措置は、確かに適切なものだと思います。 問題は、しし営々としてためておる者が、せっかく一生の願いとして家を建てた場合に、あなたの言うように控除するものもありますけれども、そのパーセンテージの引き下げのいかんであろうと思います。
○田原分科員 全然違う問題を大臣にこの際承っておきたいと思います。それは最近における国立大学入学試験でのさまざまな悲劇であります。私の身近な者も、東京大学を受けたいために四年間毎年それを受けて落第して、ついに志を得ないでどこの大学にも行っていない者もあります。
○田原分科員 私は次の二点を中心に質問したい。第一点は、海外における日本語教育普及に対する文部省の指導方針、第二点は国内の中学、高校、大学、専門学校における海外移住に関する教育の復活の問題であります。 第一から申し上げますと、文部省は海外における日本語普及に関して、何か施策を現在持っておるか、本年度の予算に計上しておるか、まずこれを伺いたいと思います。
○田原分科員 局長さんのところでおやりになるのは最終的にどういうことなんですか。たとえば東京法務局である種の結論が出ますね。その結論を統計的にただ人権擁護局に保存しておくだけなんですか。何か事件の内容について指図するとか、それだけの調査では足らぬからもっと調査しろとかいうような、行政上の指揮命令というか、できるわけですか。
○田原分科員 それでは局長安心して、必要とあらば現地を調査してでも、とことんまで解決してやる、こういう決意でひとつ調査を進めていただきたいと希望申し上げまして、私の質問を終わります。
○田原分科員 四国の法務局で受け付けたのが東京の法務局へ移送されるというのは、どういう必要というか便宜、あるいは都合でなっておるのですか。
○田原分科員 炭鉱離職者の転職、移住等の問題を中心に、労働大臣にお尋ねしたいと思っております。 まず第一は、過去における炭鉱離職者の国内転職の実況、それから国外移住の実況等をお知らせ願いたい。
○田原分科員 加算金の額がはっきりしなかったのです。大蔵省と折衝しておるその最終結論は、海外移住に関してはその問題だけですか。どのくらい要求しておって、どの程度きておるのですか。
○田原分科員 百五十万円というのは、入植する農家一戸当たりの土地の分売価格ですね。その中に基礎的な施設、農道なりその他の費用は、割合でどのくらいかかっておるか。
○田原分科員 今の説明を聞きますと、外国に将来新しく日本から農業者が移住する場合、その土地における地味とか作物とか、進んではマーケッティングというものの調査費用というものはないのですね。
○田原分科員 主として農林省の海外移住方針をお伺いしたいと思います。 まず、昭和三十八年度の農林省予算で海外移住に対する予算の額、それからその内容等についてお知らせ願いたいと思います。
○田原分科員 もう一つ関連したことを先にお尋ねいたしますが、東京付近で宮内庁のお持ちになっておる御用邸、今われわれが知っておりますのは那須、葉山、沼津程度ですが、それ以外にもありますか。それらの御用邸の坪数、東京からの距離、概略でいいのですが今御記憶ならばお答え願いたい。
○田原分科員 御用邸の用途は。
○田原分科員 自動車局長はどうですか。
○田原分科員 印象を。
○田原分科員 もう一つ、これはどなたになりましょうか、道路局というのが建設省にあって、その上を走る自動車が運輸省というのは、いろいろ道路の構造やその他についてちぐはぐになっておるのです。そこで運輸省に道路局を移したらどうかと思うのですが、どなたか自信のある方は答えて下さい。
○田原分科員 これで終わります。