1995-05-17 第132回国会 衆議院 厚生委員会 第12号
○田代説明員 御指摘のとおり、事業者団体として構成事業者の製造年月日表示を一切禁止することは、独占禁止法上問題となるおそれがあるというふうに考えております。
○田代説明員 御指摘のとおり、事業者団体として構成事業者の製造年月日表示を一切禁止することは、独占禁止法上問題となるおそれがあるというふうに考えております。
○田代説明員 児童福祉法四十七条第一項ただし書きによりまして、都道府県知事の許可を得て児童福祉施設の長が養子縁組の承諾をした件数につきましては、我が方といたしましては各都道府県から報告を徴していないために把握はいたしていないわけでございますけれども、六十年の十月一日に行いました社会福祉施設調査報告によりますと、乳児院それから養護施設の児童の退所総数は一万三百六十四人となっております。
○田代説明員 児童福祉法第十五条の二の規定によりますところの児童相談所の業務は、保護者のいないなど要保護性のある児童につきまして相談に応じたり、それから調査、判定を行ったり、必要な指導を行うことを業務といたしておるわけでございます。その指導の結果といたしまして特別養子縁組のあっせんが行われる場合もあると考えておるわけでございます。
○田代説明員 乳児院等に入所しております児童数につきましては、御質問では年齢区分が六歳未満、十二歳未満、十五歳未満ごとということでございますけれども、当方の資料といたしましてはゼロ歳から六歳、七歳から十二歳、十三歳から十五歳となっておりますので、あらかじめ御了承いただきたいと思います。
○田代説明員 お答えいたします。 御承知のように青秋林道は、青森と秋田の両県が、森林資源の合理的な利用、森林資源の保全あるいは地域振興というようなことに資するという判断で、五十七年度以降事業主体となって実施しているものでございます。
○田代説明員 青秋林道の開設に当たりましては、昭和五十六年度に秋田県あるいは青森県が両方で行いました林道のための全体計画調査というものに基づいてやっておるところでございます。
○田代説明員 県が判断して申請してきた場合には、適切に対処してまいりたいと考えております。
○田代説明員 労働省で沖縄問題を担当しておる者としまして、いま先生おっしゃられたように、私どもと県との間では日ごろから、私も直接向こうへ行っていろいろ御協議申し上げますし、県からも、先ほど来お話が出ましたようにいろいろな御提案なり御意見なりをいただいているわけでございます。
○田代説明員 その会の設立につきましては、不明でございましたけれども昨日まで存じませんでした。したがって、まだその協会そのものが何を目的として行うものであるかということについて十分承知いたしませんので、それがわれわれ労働行政上いかなる問題を含むのかどうか、現在のところは何ともお答えができないと思います。
○田代説明員 旅行業に若干関連をするものとすれば、現在指定している中で通訳というものがございます。ただ、これは直接関係しているというよりも、間接的には関係する分野があろうかと思います。
○田代説明員 沖縄の雇用失業問題は大変厳しいということは日ごろ指摘されているとおりでございますので、雇用問題の解決のためには、西銘知事を初めとして副知事以下スタッフとも日ごろから連携をとり、意見を聞いているところでございます。
○田代説明員 西銘知事が知事になられてからも何回か大臣その他いろいろ意見を聞いているわけでございまして、ここで何年何月何日というのは、手元に置いてございませんのでお答えしかねます。
○田代説明員 私のところで手元にいま何月何日に面会したという記録を持ち合わせておりませんので、その点で御了解いただきたいと思います。
○田代説明員 当然ながら、派遣される労働者が強制的な立場でもって、つまり強制される立場でもって労働に従事するということは厳しく戒めていかなければならない問題でございます。
○田代説明員 一般的な形態としては承知しておりますけれども、具体的な実態で、個々のたとえば企業としてそういった問題提起としては、私どもの方はいままで業務の取り扱い上では受けておりません。
○田代説明員 お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘のように、現在の沖縄における一つの大きな問題として雇用、失業の問題がございます。
○田代説明員 お答え申し上げます。 いま先生から、沖繩県の計画ということでもっていわゆる雇用創出の事業ということのお話がございました。私どもが県の方から聞いて承知しておりますのは、雇用創出事業と言われるものは大別して四つの内容を持っているものだというふうに理解しております。
○田代説明員 お答え申し上げます。 沖繩の失業の特徴というものは、いま先生おっしゃられたとおりの状況でございます。もちろん、人口構成が若い方に集まっているとしても、失業の実態は若年にきわめて色濃くあらわれているという実情がございます。先ほど先生御指摘になられましたように、復帰以後確かに失業率自体を見ますと若干ずつは低下をしてきております。
○田代説明員 いま先生御指摘のように、労働省と文部省は従来協力し合って中学、高校等につきましてはそれぞれの所要措置を講じ、それなりの効果を上げてまいったと思いますが、大学につきましては、従来から職業紹介を大学で行うたてまえになっていたこともありまして、現実にはいろいろ問題点があるということは十分承知しております。
○田代説明員 昨日、第三分科会でもお答え申し上げましたとおりに、この考え方は民間も公共も同じ考え方でございます。ただ、労働省としましては、指導する範囲は民間の範囲でございますので、企業に対して要請をすると同時に、国その他の機関につきましても、同様の考え方で臨んでいただけるように私どもの方から申し入れもいたしておりますし、それぞれそのような措置を図っていることだと考えております。
○田代説明員 二種兼業農家の基本的な指導方針、これは農政の分野だと思いますので、私はその話は避けまして実情を申し上げますと、先生御指摘のように、確かに日雇い、臨時的な就労が多いのではないかと御指摘になられたわけでございますが、私どもの方も、二種兼業、こう限らずに全体を見てみましても、同和地域の場合にいわば臨時、日雇いの不安定就労というのは全国平均よりも高い姿を示しているわけです。
○田代説明員 ただいま先生から、二種兼業農家のいわば兼業の実態ということで、就業の状況はどうかという御質問をいただいたわけなんですが、労働省といたしましては、農家というようなつかみ方で統計を使っていくという形にはなかなかなりませんで、私どもの方はやはり有業者か無業者か、あるいは就業しているのか失業しているのか、こういう中で実情をつかんでいく、こういう立場に立っております。
○田代説明員 先生おっしゃるとおりで、一番はいわば安定した常用労働というのを労働省としては考えますけれども、当然その就業の形態の中には、パートでむしろうまく立つというような場合ももちろんございますし、そういう点では先生おっしゃるとおりでございます。そういう点では、私どもも十分そういう状況を踏まえて考えてまいりたいと思います。
○田代説明員 私の方も、先生が先ほどお示しになられました調査の内容というものを見まして大変遺憾な事実だと思います。内容につきましても、いわば人の身辺を探るというような形で、内容的にも予断と偏見が当然出てくるということでございますので、就職差別という立場に立ってもきわめて問題であろうか、ただこれはそれ以上に人権的にも問題ではないか、かように考えます。
○田代説明員 いま先生が御指摘になられましたのは個別の事例でございまして、私初めて拝聴をしたわけでございますので、私の申し上げておりますのは、いわば採用選考に際しまして一定の応募書類を出させる以外に身元調査をすることは禁ずる、この精神に外れているものであるならば、それは当然私が申し上げるとおりに是正すべきものだと考えます。
○田代説明員 労働行政の所管といたしましては、各企業に対していま先生がお述べになられたとおり、私どもも採用選考に当たって本人の適性、能力ということを前提として行うように強い指導を行っております。ただ、行政機関にはそれぞれの行政機関を指揮するそれぞれの部局がございますので、それらに対しましても同趣旨において同じように扱っていただきたいという旨はお願い申し上げております。
○田代説明員 お答え申し上げます。 ただいま先生おっしゃられましたように、沖繩県の雇用・失業情勢というものは現在、なお大変厳しい状況にございます。御指摘ありましたように復帰以後、徐々に失業者の滞留といいますか失業率が高まりまして、五十二年の五月では、最大のピークですが、完全失業率七・九％というような水準を示した時期もございます。
○田代説明員 お答え申し上げます。 ただいま先生から、沖繩の雇用・失業情勢のいまだに厳しい現状について御指摘がございました。今後の対策等について御質問があったわけでございますが、先生おっしゃられたとおり、一番最近の資料、つまり五十五年の三月では沖繩県の完全失業率は五・六％、これは全国が同じ時点で二・二％になっておりますので、二倍を超えているということは事実でございます。
○田代説明員 沖繩県の計画はこれからの話でございますし、先ほど申しましたように産業振興との兼ね合いもその中には当然出てくるかもしれませんので、その場合関係するところがどこまで及ぶのか、私どももそういう具体的な内容を承知いたしました段階で、関係の省庁とも十分打ち合わせをして、所期の目的が達せられるように努力してまいりたい、かように考えております。
○田代説明員 先ほど調査をすると申し上げましたのは、現実にそういった疑いが出てきた場合にその個別について調査するということを申し上げました。それから、いま先生お話がございましたようにこの四月に労働力需給システム研究会から提言を受けました。その前に、やはりお話がございましたように五十三年七月に行政管理庁からもいろいろ指摘を受けております。
○田代説明員 ただいま先生御指摘がありましたように、情報処理産業におきましては、産業の性格上から、実際に要員が派遣をされるというような現象が起こっていることは私どももよく承知しております。ただ、この情報産業界の方では、先生からお話がございましたように、常に一定の業務処理に関する請負契約ないしは委託契約というものを締結しているように承知しております。
○田代説明員 職業安定法四十四条の趣旨は、先生おっしゃられるとおりに中間搾取とか強制労働とか、そういったものから労働者を保護する観点からつくられているものだとわれわれも考えております。したがって、今後にわたって検討する場合におきましてもこの観点を貫いてまいりたいというふうに考えております。
○田代説明員 ただいま御答弁申し上げましたように、過去の調査なりヒヤリング等を通じまして、現地の実情、それからいま先生からもお話ございましたように、私ども担当の者、昨年は労働大臣も現地視察をいたしましたが、そういった実情を捕捉して、それは単に一般的な捕捉でなくて、現地の細かい実情について十分捕捉をする、こういうたてまえでことしも臨んでまいりたい、かように考えております。
○田代説明員 前半の御質問に御答弁申し上げます。 金融機関関係等におきましても地名総鑑購入企業があるというように、表面上はわからなくても、実際上やはりそういった問題がまだまだ存在しております。そういった点で、労働省といたしましては、企業の雇用主及び企業の採用関係担当、そういった方々に対する啓蒙、啓発指導を今後とも活発に行っていく考え方でございます。
○田代説明員 いまお話がございました会議は、第一回を開いた以後、各省の連絡という形で現在も続いておりますが、そういう形で全体が動いている状況でございます。
○田代説明員 私、直接担当でございませんので、的確なお答えができるかどうかあれでございますけれども、言うまでもなく、飛行機の安全を守るということは、私ども航空行政に携わる者といたしまして最大の使命でございます。
○田代説明員 従来から川崎市と共同して毎年調査をしてきたことは事実でございますけれども、特に昨年の十二月に、まず現位置におきましてエンジンテストを行いまして、その結果、川崎市内の六地点におきます騒音の状況をまず調べました。
○田代説明員 本件につきましては、川崎市当局が住民の方々のために、従来から非常にいろんな検討あるいは私どもに対しますアドバイス、要望をいただいておるわけでございまして、ただいま申しました騒音調査に当たりましても、市と共同して行っておるわけでございます。
○田代説明員 ＩＡＳＣＯ社は、先生御承知のとおりに、これは米国カリフォルニア州にある企業でございまして、米国におきまして国内法による適法な活動をしている企業でございます。
○田代説明員 お答え申し上げます。 わが国においては、労働者供給事業につきましては職業安定法の第四十四条で、次条の四十五条に規定いたします労働組合法による労働組合が労働大臣の許可を得た場合、これは行えるということになっておりますので、ＩＡＳＣＯにつきましては、許可はされておりません。
○田代説明員 労働省といたしましては、検討しました結果、先ほど申し上げたとおりの見解を持っておるわけでございます。