2006-03-10 第164回国会 衆議院 総務委員会 第11号
それから、日枝会長、通告しなくて大変恐縮なんですが、さっきの富田議員の話の続きでいうと、私も実は、田中郵政大臣時代から始まったこの免許制度にそろそろやはり限界が来ているんじゃないかと思うんですよ。
それから、日枝会長、通告しなくて大変恐縮なんですが、さっきの富田議員の話の続きでいうと、私も実は、田中郵政大臣時代から始まったこの免許制度にそろそろやはり限界が来ているんじゃないかと思うんですよ。
会長が今度新しく就任されまして、新会長として、さっきも申し上げたように、リーダーシップをとっていただくのですけれど、若干心配になる点は、これは新聞にも端的に書いてありましたが、小野会長は田中総理大臣が郵政大臣当時の事務次官でございまして、昭和三十四年に田中郵政大臣の人事異動の際に専務理事としてNHKにお入りになりました。
三十四年に改正をされましたこの放送法の改正案につきましては、当時、田中郵政大臣、私の心血をしぼっての労作と私はいまもって考えております。
これはもう第一最初のテレビのチャンネル・プランのときにそのときでもこれはもうたいへんな問題、当時、田中郵政大臣、いまの幹事長が最終的にやったんでしたけれどもね。そういう、政治的に電波というものが非常に動いてきているというふうに私は感ずるのです。電波は郵政大臣の所管でしょう。
これはかつて正力構想に伴うマウンテントップ方式というマイクロウエーブの建設についても、田中郵政大臣は当時明確に言っている。通信事業の一元化に相反するから、政府としては反対であるという所信を私は聞いているのです。それと基本的に私は同じだと思う。そういう点はひとつ心に踏まえて今後とも対処してもらいたい。これはひとつ強く要請しておきます。
ですから再免許をもう前に控えて、この問題をどう処理するか私はわかりませんが、これはやはりいろいろといままで田中郵政大臣、平井郵政大臣、その他ずっと歴代大臣も、テレビができてからのチャンネルについては頭を悩ませてきたと思うのですが、やればやれる。しかも郵政省として態度がきまっておるものを、あえて遷延させてしまって振り回されてしまっておるというようなかっこうになっておる。
○鈴木強君 これは大臣、突然のような質問でたいへん恐縮ですけれども、私はかつて正力さんがマイクロウエーブを会社にして、防衛庁とか、警察とか、そういうものを私設マイクロウエーブをつくろうという動きがございまして問題になったことを思い起こすのですが、当時田中郵政大臣で、やはり私は同様に質問をいたしました。これは電気通信事業の一元化という大方針からして好ましくないじゃないか。
で、三番目に、田中郵政大臣は次のように申しております。この問題は慎重を要するので、根本的な問題として、管理運営事項にこだわらず事務当局と話し合ってもらいたい、こういう意思表示が田中郵政大臣からあり、このときまた、労使双方がこれを検討する委員を選出いたしまして、特別に検討機関を設置することに同意をいたしております。そういう事実をお認めになりますか。
○森本委員 私は別に逓信省に直せということを言っておるわけじゃないので、ただ、その当時の田中郵政大臣がやいやい言うて、そうして逓信省に名前を変えた法案を出したわけでありまして、それが一度衆議院を通っておる。それで参議院で審議未了になった。
○久保等君 今度の料金体系と現行の料金との比較の問題じゃなくて、従来から特に大阪市内に編入してもらいたいという、いろいろ強い要望があって郵政大臣に対する、一回ならず二回にわたって、何か陳情等がなされて、それに対する大臣からの文章での回答等がなされておるような経緯があるようですが、それについて、ここにお見えですが、寺尾郵政大臣の当時、あるいは田中郵政大臣の当時、それぞれ公文書で返事を出したりしているようなこともあったのですが
これに対して時の田中郵政大臣は、それと行政管理庁の岡部という局長も、郵政の定員については、別個にこれは検討いたしますということを正確に答えている。もちろんここにお見えになっている佐方人事部長あるいは西村経理局長は、その意見を聞いておる。
これは、会議録を見てもらえばわかるのですが、今申し上げた岡部さんと私の間、あるいは当時の石井長官、さらに田中郵政大臣との間に、少なくとも――先刻郵政当局にも申し上げたことですが――公務員制度調査会の炭山や、その答申の扱いをめぐって、いつまでも郵政の特殊事情にある定員事情というものを定員法のワク内にとめておくことはよろしくない、これをどうするかという私の質問に対してそういう時期を待たないで、別個に検討
ところが、田中郵政大臣のときに許可された二つのカラー実験放送が、一方の一般放送に認可された方がそういったふうに、事実上政府に、あえて違法な、全く実用化の実験放送のまだそれよりも逸脱したようなやり方でやっている。これはほったらかしておくんだ。これは今大臣のおっしゃった言葉と、それを放っておくんだということと、非常に私は矛盾しているのではないかと思う。この点は一体どういう、そのままで放っておく。
それから、あくまでカラー・テレビションの実験放送であるから、NHKに対してはUHFの実験放送、NTVに対してはVHFの実験放送、こういうふうに私は当時の田中郵政大臣から、そういう分野でこの実験放送を許可した。自来足かけもう三年になりますが、NHK並びにNTVはカラーの実験放送を続行し、さらにラジオ東京もカラーのテレビの実験放送を申請しておる、こういうような状態になっております。
○山田節男君 一昨年カラー・テレビジョンの実験放送を、NHKとそれからNTVの、田中郵政大臣が披露されました。そうして実験放送をやっておりますやさき、今年の四月四日かと記憶しますが、ロスアンゼルスで、CCIRの昨年モスコー会議で、結論が出なかったカラー・テレビジョンの標準方式につきまして討議のまつ最中でした。
○莊説明員 ただいまのお話のございました件は、田中郵政大臣時代に大量のテレビ局の予備免許をいたします際にテレビ局に対して新聞資本その他新聞勢力が過大に入ることを防いだ、その考えを今でも持っているかというお尋ねと考えますが、郵政省といたしましてはそのときに予備免許をいたしましたものにつきましては現在までその線を守って参っておりまして、いささかも変更はございません。
特別償却もそういう状態で、三十三年度の予算を私たち審議する場合にも、きわめて危険な経営状態であるということを強く認識いたしましたが、当時田中郵政大臣が料金値上げ等もほのめかしたようでありますが、ついにそのことはなし得ず、しかもそれにかわるべき措置というものがなかったのです。そういうことが蓄積をして、今日特別償却ができずして、古い老朽施設を使っておる。
田中郵政大臣の際に、いろいろの話がございまして、特に料金を上げることができなかった。そこで特別借入れをした。こういう事柄がやはり今日になってくるとまたその負担になってくる。やはりその時期を踏み切ることが一つ大事なんです。
その点、——この八十五円の決定に当っては、田中郵政大臣当時からの懸案を、ここに実現したわけでございますから、相当長期にわたって、これは郵政当局のお考えになったことだろうと思う。いわんや協会も、その通りだろうと思います。
そのときに、田中郵政大臣は立ち上って、六十四億ずつ二カ年分、百二十八億については、政府が今後責任を持って、資金調節をする、だから一つ、第二次五ヵ年計画を承認してもらいたいというのが、田中郵政大臣のお答えでありました。私は、政府を信頼して、非常にずさんな資金計画でありましたが、それを認めておったわけであります。
一体こういうようなことで、一方においては道路公団、道路も必要でありますよ、しかし電話が全く国辱的な存在になっておるのに、年間三十四年度においては二十五億くらいしか金を出さないということは、私は一体大蔵大臣に誠意があるのかどうかということを疑わざるを得ないんですが、これは郵政大臣も、これは一体どうしてこういうようなことになるのか、あなた少し政治力を発揮して、もう少し、あなた田中郵政大臣より五億少いじゃないですか
寺尾郵政大臣にこういうことを言っても、それは失礼になるのですが、前の田中郵政大臣は、郵政省を逓信省に改めるというような思想の中に、大へん見当違いなお考え方を持たれておったことを私たちは知っておるわけでありまして、幾たびか大臣にも反省を求めたこともあります。
○森本委員 この予算案が通ったら細部についてどういうようにするかということについては十分に考えていくということでありますが、しかし前田中郵政大臣あたりは、この予算案を審議いたしまする際に、大体何億円くらいまでは私は責任を持って財政投融資について行なっていきたい、私は当該所管郵政大臣として責任を持ってこれは考えていくから、この予算案については何とぞ御賛成を願いたい、こういうふうな、なかなか明確な答弁をしておるわけであります
アジア放送会議に中共が参加してほしいという呼びかけをすることや、あるいは中共との電波協定を結ぶという御意思がありや否や、前の田中郵政大臣は本委員会において私に中共との電波協定については具体的に検討をする、実現の方向に努力するということを田中君がここで約束したことがあります。
でありますから、テレビジョンに対しては、田中郵政大臣がああいったような条件を付して予備免許を与えた。私はその中をつまびらかにしませんけれども、あの条件の中には、たとえば資本的な構成において新聞社がある限度以上持ってはならない。それから重役においても制限をする、こういう点があったように私は思うのです。これは少くとも過日参考人の意見の場合にも強く主張された。
○山田節男君 行政的な一つ責任者としてのこれは廣瀬政務次官の正式な何がありましたけれども、あなたは実際、田中郵政大臣のときにああいう条件をのませられたときの責任者でありますから、ラジオの場合においてそれをやってきき目があるかどうかという点を……。
○森中守義君 今のに関連をしまして、私も一つだけ言っておきたいことがありますが、前の田中郵政大臣のときに、この問題を私は一回やったことがある。 そのときに、前大臣は、すこぶる明瞭に言明しております。従って、今、荘君や館野君が言われるような、そういうあいまいな答弁は、この前されていなかった。
ところがそういった、前に言ったように、田中郵政大臣は、一つのパーセンテージをつけて教育放送でやる、こういう弁明があった。ところが教育放送を、実際商業、民間放送にお許しになる。
そういう思想があって、こういう監督権というものをできるだけ軽減して、経営者にまかしていくというこういう思想が、先般田中郵政大臣当時出てきた私は電務局の設置などの中に、私は明らかに行き過ぎの点があったと思うのです。
田中郵政大臣は、相半強力にこの点についてはバツクアップしよう、こういう御意見も出されておったことは、前回私が申し上げた通りであります。三十四年度の、当時公社が計画した外部資金でこれを見てみますと、二百七十七億ということがここに書かれておるわけです。ことしは二百十一億で、二百七十七億当初公社がきめて、国会がこれを見てよかろうといってスタートしたこの資金前面自体が、完全にくずれておるということになる。
一昨年でしたか、田中郵政大臣の当時、この百十億の赤字を補てんしたらどうかという意見を出しまして、いろいろ論議をされたのですが、田中大臣は、当時確かにその矛盾を認められて、できるならば一般会計から補てんするような措置も考えなければならぬじゃないかというところまで、私の質問から意見が出ておるのです。