2019-05-16 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
資料二の二は、実は昭和五十五年、まさにこの参議院で、田中議員という方が既に、昭和五十五年ですからこのグラフ上だとまだ共働き世帯がごくごく僅かだった時代に、既にこの男性育休の必要性についておっしゃっています。上から二段目、少しだけ読ませていただきます。 育児休業というのは今世界的に先進諸国では女だけの問題じゃなくなっているわけなんです。
資料二の二は、実は昭和五十五年、まさにこの参議院で、田中議員という方が既に、昭和五十五年ですからこのグラフ上だとまだ共働き世帯がごくごく僅かだった時代に、既にこの男性育休の必要性についておっしゃっています。上から二段目、少しだけ読ませていただきます。 育児休業というのは今世界的に先進諸国では女だけの問題じゃなくなっているわけなんです。
ここにおられる田中議員も、これはＩＰＵという別な世界の国会議員の団体で、やはりパリに行ってきたわけです。 京都議定書とパリ協定をちょっと比べてみると、パリ協定で一番ここが違うんだというところは、全ての国が参加をしたということなんです。していない国は北朝鮮とシリアともう一カ国ぐらいだと聞いていますけれども、全ての国も、温暖化は人類共通の敵であって、それに戦っていくんだという。
それは、今、田中議員が御指摘されたような、基本的なバックボーンを育て上げていかなければならない。兵庫で生まれ育ったということを誇りに持つ、そのことが大事なのではないかと。ただ、これ幾ら観念で言っても会得できませんから、我々としては、学校では体験教育を重視させていただいています。
○国務大臣（宮沢洋一君） 田中議員にお答えいたします。 エネルギーシステム改革への決意についてお尋ねがありました。 今般の改革においては、電気、ガス、熱供給を一体的に改革してまいります。これにより、これまで縦割りだったエネルギー市場の垣根を越えて、エネルギー間の相互参入や異業種からの新規参入、また電力会社とガス会社の連携といった企業間の連携などが進むことが期待されております。
そして、宮沢大臣も答弁をしておられましたが、田中議員との違いについては、田中議員については、これは、当該人物とおつき合いがあった。そして、法人の代表者名が外国籍名であることから明らかであった。そして、田中大臣自体が、外国人であるということをその後認識した、認識したけれども、その後訂正はしていなかったということであります。
○国務大臣（西川公也君） まず、田中議員の再質問にお答えをいたします。 三号機からの放射性物質の放出についてでありますけれども、先ほどもお答えいたしましたが、農林水産省としましては、これまでも南相馬市に対して、米の基準値超過の原因調査を行う過程で得られた結果などについて随時説明をしてきたところであります。
○国務大臣（西川公也君） 田中議員の御質問にお答えいたします。 三号機からの放射性物質の放出についてお尋ねがありました。 農林水産省といたしましては、これまでも南相馬市に対して、米の基準値超過の原因調査を行う過程で得られた結果などについて随時説明をしてきたところであります。
○和田政宗君 これは同僚議員の田中議員の方からも質問、要望としてありましたけれども、国家のグランドデザインというようなことを考えていきますと、やはり私はそういったところにも踏み込んでいいのかなというふうに思います。
だけれども、みんなの党の浅尾議員、小野議員、そして我が党からも櫻井議員、田中議員、繰り返し、こんなことに時間を割くんじゃなくて、一言、ゴルフなんか行っていない、そうおっしゃっていただければそれで済む話じゃないでしょうか。
○吉田副大臣 阪神大震災のときにボランティアとして本当に活躍をなされた田中議員でございますので、その御質問については、一つ一つ、大層重みのあるものだというふうな形でお答えをさせていただければなと思っております。 今、消防団のような防災自営組織というお話がございました。
○前田国務大臣 田中議員の、阪神震災におけるボランティアとしての、あの状況の中での体験、さらには知事さんとしての議論をお聞きいたしまして、まさしくこの法律を通じて、これは第一歩と言っていいのかなという感じがいたしておりまして、鋭意これをまたフォローして、いいものにしていきたいと思います。
○古川国務大臣 大変、田中議員から前からもお話をいただいているものを私もずっと聞いておりまして、何らかの方法でそうしたことも検討できないかなというふうに思っておりました。そういった意味では、議員からの御提言があったこともこうした検討の発端になっているわけでございます。
分厚い中間層を復活させることが、我が国の活力を取り戻し、社会の安定を高めるために重要だと考えており、目指すところは田中議員と共通をしております。 一方で、社会保障と税の一体改革も、今、国民のため、この国の将来のため、やり遂げなければならない課題でございます。
○国務大臣（中川正春君） 田中議員から、原発事故に関する正確な情報提供についてお尋ねがございました。 御指摘のとおり、外国の機関とも連携をして政府として一元的な情報提供を行っていくことは極めて重要であると考えております。 文部科学省としては、モニタリングの結果については、迅速にプレス発表をするとともに、文部科学省のウエブサイトにて公開をしております。
○国務大臣（平岡秀夫君） 田中議員からハーグ条約についてお尋ねがありました。 ハーグ条約を実施するための国内法においては、子の返還等を援助する中央当局の任務等を定めるほか、子の返還手続等を定める必要があります。このうち、子の返還手続等を定める部分については、現在、法制審議会で調査、審議が重ねられています。
○内閣総理大臣（野田佳彦君） みんなの党田中議員の御質問にお答えいたします。 失礼しました。国民新党田中議員の御質問にお答えをいたします。大変御無礼をいたしました。 消費税に関する財務大臣の発言等についての御質問をいただきました。 お尋ねの財務大臣の発言については、本年六月に取りまとめられた社会保障・税一体改革成案で示された従来からの方針を説明したものと考えております。
自民党の田中議員からも御指摘がございましたけれども、地球温暖化対策や循環型社会、また自然との共生等々の環境行政を引っ張る大臣職務でございます。環境行政は大変に重要な分野でございます。しかし、兼務という形をとらざるを得ないということは、私も大変に残念な思いがいたします。 松本大臣、この委員会でも、我々も随分と質問も、また答弁もしていただきました。
○大畠国務大臣 先ほど田中議員の方から、今回のさまざまな法改正の結果として一部の方々の利益に寄与するような形になっては困る、国民の利益、国民益になるように、こういう冒頭のお話がございましたが、私もそのような形で物事が進むように努めてまいりたいと思います。 なお、今お話しのように、この飛行場は大変有効に活用されておりまして、この地域の方でも大変大事な飛行場だと考えております。
○大畠国務大臣 田中議員からの御質問でございますが、私も、過去の歴史といいますか、そのときそのときに生じた事実というのは、きちっと後世に残すことは大変大事なものだろうと考えております。 それをどういう形で残していくかということでありますが、内陸部に、ここまで津波が来ましたという、自然石に刻んだものが、百数十年前のものだというんですが、そういうのが残されていた。
○菅内閣総理大臣 少し田中議員の決めつけが最初にあるわけです。 まず、ＴＰＰに関しては、現在は、情報収集を含めて関係国との協議をいたしております。 それから、私の問題意識の最初には、この十年余り、日本のいわゆる経済連携が他の韓国等に比べて非常におくれていた。それは、ＦＴＡ、ＥＰＡ、あるいはいろいろな地域的な連携も含めてであります。
それから、農業について言えば、これも田中議員御承知だと思いますけれども、この貿易の自由化の問題を抜きにして考えても、例えば平成二年ごろから今日まで、農業生産が約半分近くに減っておりますし、また農業人口も減っておりますし、耕地面積も減っておりますし、そして、就業している平均的な年齢が六十五・八歳と非常に高くなっております。
○菅内閣総理大臣 今、田中議員御本人が読み上げられましたように、ＦＴＡＡＰに向けた道筋の中で唯一交渉が開始しているＴＰＰについてという形になっておりまして、もちろん、今、前原外務大臣が言われた九カ国は、既にＴＰＰの交渉の土俵に乗っている国であります。
○国務大臣（片山善博君） 田中議員にお答えをいたします。 田中議員からは、地方公務員の退職手当債と調整額についての御質問がございました。 退職手当債と申しますのは、本来、退職手当というのはその年度の財源で手当てをすべきものでありますけれども、これは特例で、国会で地方財政法を改正されまして、年度を区切って発行を自治体に認めているものであります。
最後に、田中議員の方から、煙たい存在の方の、これは登用についてということになるんでしょうか、確かに二〇〇三年に、民由合併後の衆議院の選挙で、田中康夫さんに、政権担当のときには、今で言う総務大臣に就任をいただきたいということを、いわば選挙中に公約として出させていただきました。